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2009年1月13日(火)

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観光産業にとどまらない訪日客の影響

 全国各地でスキー場がオープンした。日本は、世界一たくさんの雪が降る国だと言われている。岐阜・滋賀県境の伊吹山は、積雪世界一としてギネス世界記録にも認定されているそうだ。

 そんな日本で、近年、オーストラリア人で賑わうニセコ町。2001年に6000人強だった訪日客は、7年間で約6.5倍の4万人弱まで増加した。そして、同じ7年間でニセコの外国人登録者数は、3人から85人、倍率で言えば28倍にも増加した。

 66人と聞いて、少ないと思われる読者もいるかもしれない。しかし、ニセコ町の人口は約4600人(2008年3月31日現在)。町民100人当たり1人強の外国人が居住していることになる。一般的に、移住時の一時費用と複数年に渡る生活のための消費支出を合わせると、移住者1人当たりの経済波及効果は、数千万円とも1億円とも言われている。観光統計には算入されない経済効果がそこにはあるのだ。そして大都会ではないからこそ、その影響力は大きい。

 北海道経済産業局が平成18年に発表した「観光産業の経済効果に関する調査報告書」によれば、観光客が1万円を消費した場合、観光産業を通じて、卸・小売業等に2364円、サービス業に1611円、農業に385円、食料品製造に174円、建設業に73円の波及効果が生じる。

図、観光産業の売り上げによる経済波及効果

 かように、観光消費は直接的、間接的にその地域の経済に影響を与える。また、「観光の行き着く先は定住」と言われている通り、訪日客の増加は単純に観光産業だけの話ではなく、衣食住に関係するすべてに影響を与えるのだ。
 

目を見張る買いっぷり

 日本政府観光局(JNTO)による『JNTO訪日外客実態調査2006-2007<訪問地調査編>』によれば、(訪日)観光客の34.8%がショッピングを訪日動機として挙げている。前年度1位の「伝統文化/歴史的施設」、2位の「温泉/リラックス」を軽く抜いて、一気に第1位に躍り出たのだ。

 アジア勢の「買いっぷり」については、各所で報じられているため、ご存じの読者も多いだろう。昨年初め、国土交通省が中心となって、訪日客向けの旧正月イベント「YOKOSO! JAPAN WEEKS 2008」が行われた。百貨店協会によれば、その期間の訪日客の客単価は日本人の10倍に当たる6万円だったという。

 これ以外にも、100万円を超えるゴルフセットをポンと買う韓国人観光客、銀座のワインショップで高級ワインを買い占める中国人観光客等々、かつての金満ニッポンのヨーロッパ旅行を思い起こさせるような光景が繰り広げられてきた。

 中国では、日本旅行に際して多額の保証金を必要とする。つまり、それだけの保証金を積める富裕層だけが来日しているわけだ。そう考えると、消費の大きさは当然のことと思えてくる。そして、そんな彼らが持っているのが、16億枚以上発行され、その大半がデビットカード機能を持つ「銀聯(ぎんれん)カード」である。

 この銀聯カードの恩恵を得ようと百貨店や小売、サービス業を中心に加盟店が急増している。2005年12月の開始当時はわずか200店だった加盟店が、2008年9月末には12000店となり、その後も増え続けている。かのルイ・ヴィトン松屋銀座店でさえ、店頭に銀聯のマークを掲げているのだ。

 年間の取扱高も、2007年度の40億円をはるかにしのぎ、2008年度は100億円を突破する見込みだと言う。

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