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Day4:日本独特の「サブプライムの余波」

  • 杉田 庸子

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2009年1月8日(木)

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 2008年10月下旬、当時まだ西海岸在住だった筆者は、ニュースで麻生太郎首相が時価会計緩和策についてコメントを読んで不安を感じた。

 麻生首相はこう述べていた。

 「これはもともと、株を満期まで持っている人にとっては、時価会計は手続きが大変になるだけで、おおよそあまり意味がない。(中略)時価会計に、どうしてもしなきゃいけないという米国の意見に『そーかねー』と言い続けてきた。その米国がやめるという話をしているんだから、日本も時価会計にこだわる必要あるのかねー。『検討してみたら』とは言いました」

 隊長が麻生首相に突っ込むことが可能だったとしたら2点ある。

 まず、株には、「満期はありません!」。

 満期という表現を、持ち合い株の意味で述べていたとしたら、確かに持ち合い株は、債券のように長期に保有される可能性が高い。しかし、持ち合いはあくまでも“紳士協定”で、いざとなれば解消される宿命にある。いずれにせよ、永久に保有されることはない。

 そして、何度も言うように、米国も世界のどこの国も株式の時価会計はやめていないのですが。

 こうした誤解のせいだけではないと思うが、麻生首相の「検討してみたら」で出てきたのは、金融危機による株価急落で打撃を受けているとされる国内金融機関の決算保護策だった。

変動利付国債の時価評価

 日本独特の時価評価緩和策の1つが、15年変動利付国債を「理論値評価」の対象としたことだ。変動利付国債は、利率が半年ごとにその時々の10年債の利回りに連動して決まる。通常の国債よりは流動性が劣るとはいえ、流通市場が整備されている。緩和策では、「市場価格のある有価証券」にもかかわらず、理論値で評価してよいとした(参考「時価会計、日本でも勢いを増す凍結論議」)。

 この緩和策の内容は、日本の会計基準の設定主体、企業会計基準委員会(ASBJ)が2008年10月28日に公表した実務対応報告「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」に紹介されている。

 それによると、理論値の評価が可能な金融商品は「取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ない金融資産」としているほか「売手と買手の希望する価格差が著しく大きい金融資産」とされている。ロイターの報道によると、ASBJの関係者は「どの金融商品に理論値を採用するかどうかは実務の問題だが、変動利付国債についても流動性がないなら対象になる」と答えたとのこと。そこで、日本の金融機関は、横並びに理論値の採用に踏みきった。

 三菱UFJフィナンシャル・グループの四半期報告書を見ると、理論値で計算することで、市場価格に基づく価額による評価と比較して、評価額が1222億3500万円増加した、とのことである。評価方針をちょっといじるだけで帳簿価格が1000億円もかさ上げできること事態が恐ろしい。これが評価緩和の危うさ、ということもできる。

コメント4件コメント/レビュー

株を買った事も、買う気もない素人に教えていただきたい。中学校で、株式を発行して、資金を集め、それを元手にして活動するのが、株式会社だというようなことを習った気がする。その株を証券市場で売り買いして、損したり、儲けたりするが、それは本来の株の機能なのだろうか?わたしには単なるギャンブルにしか見えない。自分が将来を期待する会社の株を買って、保有し、その配当を得る事を目的とするのが本来ではないのか?短時間で売り買いしてもうける事など、初めに株式会社ができた時から、想定されていたのだろうか?株取引自体、株式の存在自体に否定的な思いを持つ。株がなくても、資本主義は存在可能だと思う。(2009/01/08)

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株を買った事も、買う気もない素人に教えていただきたい。中学校で、株式を発行して、資金を集め、それを元手にして活動するのが、株式会社だというようなことを習った気がする。その株を証券市場で売り買いして、損したり、儲けたりするが、それは本来の株の機能なのだろうか?わたしには単なるギャンブルにしか見えない。自分が将来を期待する会社の株を買って、保有し、その配当を得る事を目的とするのが本来ではないのか?短時間で売り買いしてもうける事など、初めに株式会社ができた時から、想定されていたのだろうか?株取引自体、株式の存在自体に否定的な思いを持つ。株がなくても、資本主義は存在可能だと思う。(2009/01/08)

いまだに固定的な法人株主多く、そのため数少ない外資ファンドによって価格が大きく左右される。こういう極めて未成熟で危険な市場の価値形成を依存すること自体が時価会計の持ついびつさだったといえるのではないでしょうか。こんなちゃちな市場を前提に丸裸で時価会計を義務づけたのは、竹に木を接いだようなもの。低学力の麻生首相の揚げ足をとったところで本質は見えてきません。信用危機で企業の多くは間接金融に戻さざるを得ない。中堅企業で金融機関と持ち合いのおつきあいをしていなかったところは黒字倒産の恐怖におののいています。公開ラッシュもいまやネジの巻き戻し。100%子会社にしたり吸収合併したり、とにかく下げすぎた市場価格の不合理を解消することに大企業も必死ですよ。(2009/01/08)

今回の記事を読むまで、私も「今後は時価会計凍結」、全ての有価証券が対象になるのだと思っておりました。然し「一部緩和」と言うとまだ厳密に時価会計が適用されているように見えますが、実際はかなり問題が起きそうですね。直近のところでは「今はガソリン高騰で消費者が車を買い控えているが近いうちにガソリン価格が下がる筈、ガソリン価格が下がったら車の販売台数が回復する筈、自動車メーカーの株は値上がりする筈」のようなものです。(2009/01/08)

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新谷 美保子 TMI総合法律事務所弁護士