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2009年1月20日(火)

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インバウンドの舞台で影の薄い旅行代理店の雄

共通図表「観光」

 日経新聞が毎年発表する「就職人気企業ランキング」。ここで、総合商社や名だたる世界的メーカーと並んで毎年上位20位以内に名前を連ねる旅行代理店、これがJTBグループである。

 取扱額1.3兆円という巨大企業でありながら、扱っている商品は身近で楽しい「旅行」となれば、大学生の間で人気になるのも頷ける。2008年のランキングにおいても、総合で第15位、女子に限れば堂々の第2位であった。

 しかし、いざ、本稿のテーマであるインバウンドとなると、存在感があまりない。

 観光庁の「平成19年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計(速報)」によれば、主要旅行業者の総取扱額の半数近くを、上位5社が占めている。その5社の取扱額におけるインバウンド取扱額の占める割合はごくわずかだ。最も多いJTBグループ(14社)で2.5%、次いで近畿日本ツーリストで1.9%というのが、それぞれの取扱額に占めるインバウンドの割合なのである。

図、主要旅行業者の取扱額とシェア

図、主要旅行業者上位5社のインバウンド比率

 世界最大の旅行会社JTBグループを含めた日本の有名旅行代理店は、訪日外国人誘客による外貨獲得にあまり貢献できていない。これが現実なのだ。

 世界のインバウンド旅行を見ると、その旅行者の大半は近隣諸国から訪れている。特に陸続きの隣国がある国でこの傾向が強いが、日本には、残念ながら陸続きの外国がない。そもそも、インバウンドにおいて、日本は不利なのだ。

 さらに、戦後60年を振り返ると、アジアで唯一、驚異的な成長を遂げた日本は、近隣諸国から見れば「物価高」な国となった。飛躍的な成長の中で、円は1ドル=360円から100円を割り込むまでになったが、これは海外から見れば、日本の物価が約4倍になったということと等しい。物価高な国への旅行は、どこの国でも二の足を踏む。

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