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2009年1月20日(火)

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インバウンドの舞台で影の薄い旅行代理店の雄

共通図表「観光」

 日経新聞が毎年発表する「就職人気企業ランキング」。ここで、総合商社や名だたる世界的メーカーと並んで毎年上位20位以内に名前を連ねる旅行代理店、これがJTBグループである。

 取扱額1.3兆円という巨大企業でありながら、扱っている商品は身近で楽しい「旅行」となれば、大学生の間で人気になるのも頷ける。2008年のランキングにおいても、総合で第15位、女子に限れば堂々の第2位であった。

 しかし、いざ、本稿のテーマであるインバウンドとなると、存在感があまりない。

 観光庁の「平成19年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計(速報)」によれば、主要旅行業者の総取扱額の半数近くを、上位5社が占めている。その5社の取扱額におけるインバウンド取扱額の占める割合はごくわずかだ。最も多いJTBグループ(14社)で2.5%、次いで近畿日本ツーリストで1.9%というのが、それぞれの取扱額に占めるインバウンドの割合なのである。

図、主要旅行業者の取扱額とシェア

図、主要旅行業者上位5社のインバウンド比率

 世界最大の旅行会社JTBグループを含めた日本の有名旅行代理店は、訪日外国人誘客による外貨獲得にあまり貢献できていない。これが現実なのだ。

 世界のインバウンド旅行を見ると、その旅行者の大半は近隣諸国から訪れている。特に陸続きの隣国がある国でこの傾向が強いが、日本には、残念ながら陸続きの外国がない。そもそも、インバウンドにおいて、日本は不利なのだ。

 さらに、戦後60年を振り返ると、アジアで唯一、驚異的な成長を遂げた日本は、近隣諸国から見れば「物価高」な国となった。飛躍的な成長の中で、円は1ドル=360円から100円を割り込むまでになったが、これは海外から見れば、日本の物価が約4倍になったということと等しい。物価高な国への旅行は、どこの国でも二の足を踏む。

コメント3件コメント/レビュー

楽天等のオンライン旅行サイトは基本的にJTBや近畿日本ツーリスト等の既存のパッケージをさながらOEM的に転売しているだけで、"寄生主"無しに存在できる情報の集積も販売力も(目下の所)有してはいません。また、一部のコンシェルジュサービスを除けば、機械検索による顧客情報のマッチング精度は筆者のご想像よりは遥かに高度なもので、ある程度の学習能力もあり、人的サービスよりある種優秀な側面もあります。(もっとも精度維持のMetaタグ埋め込みの様な大量の人的コスト的な労力を要する業務が伴いますが)有意な向きもあるかとは思いますが、今回の記事は先ず結論ありき聊かアンフェアなものにも思えますがいかがなものなのでしょうか。(2009/01/20)

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楽天等のオンライン旅行サイトは基本的にJTBや近畿日本ツーリスト等の既存のパッケージをさながらOEM的に転売しているだけで、"寄生主"無しに存在できる情報の集積も販売力も(目下の所)有してはいません。また、一部のコンシェルジュサービスを除けば、機械検索による顧客情報のマッチング精度は筆者のご想像よりは遥かに高度なもので、ある程度の学習能力もあり、人的サービスよりある種優秀な側面もあります。(もっとも精度維持のMetaタグ埋め込みの様な大量の人的コスト的な労力を要する業務が伴いますが)有意な向きもあるかとは思いますが、今回の記事は先ず結論ありき聊かアンフェアなものにも思えますがいかがなものなのでしょうか。(2009/01/20)

観光産業は、人が築いている産業だと思う。合理化できる面も多いが、人と人の直接の対応も多く求められる。昔パソコン通信の時代に、旅館の宿泊電話・ファックスの予約システムに携わったことがある。夜間の予約や、煩雑時の対応にこのシステムを使うのだが、最後の確認は人が行うのをポリシーにしていた。サービス業も人の有効活用を求められているが、最後は「おもてなし」が大事なのだと思った。(2009/01/20)

従来のような膨大な営業人員はIT化で不要になったので、利益を出そうとするなら今後の代理店と人員削減は確実であり、コンセルジュで利益を出そうとしても富裕層向けにしか成立しないし、必要とされる能力も高度であるため、雇用増は期待できない。基本的には斜陽産業でしょうか。今後は、情報提供の品質を高めること、宿や観光地の客観的な情報や格付けを行い、楽天のような総合的な予約サイトと連携して生き延びていくしかないのではないか。(2009/01/20)

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ヘレン・フォン・ライス イケア・ジャパン社長