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Day 7:会計から考える元気会社の作り方

お互いに発展し続ける従業員と企業の関係を模索しよう

  • 杉田 庸子

バックナンバー

2009年1月15日(木)

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 当ブートキャンプの熱心な隊員でもある親しい知人Y氏は日本の大手企業に勤める、中間管理職一歩手前の35歳。そのY氏が、先ごろ勤め先で「問題社員担当」になったという。

 Y氏が担当する社員の方は30代前半で、今までどの部署に行っても、「締め切りがある」「ノルマがある」というプレッシャーに耐えられず、すぐに仕事を休んでしまうということを、数年間繰り返してきた。今はある部署に負担の少ないプロジェクトに限るという条件で勤務に復帰しているが、迎える部署の方はかなりの緊張をしているという。

 Y氏の勤務先には、メンタル面で問題を抱えた社員が相当数いるそうだ。こうした事情もあって、人事部に対策チームを作ったら、激務でそのチームの担当者が鬱になってしまった、という笑えない話があるほどだ。

 組合が強く、社員を辞めさせることはほとんどない同社では、一般社員向けに「問題社員対応研修」を実施し、その中で

「周囲とのコミュニケーションを上手にとれない社員と、どのように接するか」「キレやすい部下を、どのように指導するか」

 という内容を専門家から習うこともあるという。

 こうした話は、Y氏の会社に限らない話だ。隊長が米国勤務をしていた時も、日本の同級生や知人から「メンタルなバランスを崩して会社を休んでいる人」の話がよく聞こえてきた。

 激務、過剰なストレス、職場の人間関係、理由は様々だが、いわゆる「いい大学」を卒業し、名のある企業に就職したとしても、精神的に均衡を保ちながら働くことすら今の日本では難しいのか、と切なくなった。

 世界的な競争激化、成果主義の導入、加えて昨今の世界的な不況という状況を考えれば、経営者に限らず社員も張り詰めた緊張感の中で働かなくてはならなくなった。今話題の派遣斬りも、フリーター生活を選びたいという働き方の多様化以外に、競争環境の激化から労務費の変動費化を強めてきた面もある。

 もちろん昨今のメンタルヘルス問題が、こうした環境の変化とは別に、プライベートな問題に起因するものもあるだろう。メンタルヘルスの問題は会計とは離れた問題のように思われるかもしれないが、この問題は昨今話題の「会社は誰のものか」を考えることに関係し、また会計監査の目的の1つである「会社の持続性」にもかかわる。

 最終日の今日は、この問題について触れていく。

株主価値の最大化が唯一の目的なのか

 まず、会社は誰のために存在するか考えてみよう。

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