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サービス産業にイノベーションはあるのか?

「ベター」にはつながるが「チェンジ」にはつながらない

  • 山口高弘

バックナンバー

2009年2月13日(金)

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 第1回から第25回まで、サービス業の生産性を向上させるために必要な視点をケースを交えて論じてきた。

 それぞれ紹介してきたケースでは、様々な方法で生産性を向上させているが、共通して言えるのは、事業やそのマネジメントにおいて「イノベーション」が起きているという点である。

 第26回以降は、これまで紹介してきたケースに共通して見られる生産性向上の鍵である「イノベーション」に的を絞って連載を進めたい。

なぜサービス業においてイノベーションが求められるのか

 改めてサービス業においてイノベーションが求められている理由について考えてみた。
 なぜか。現時点でのサービス産業の国内経済における位置づけの大きさと、今後縮小することが見込まれる国内需要に対する対応が求められるからである。

 まず1点目は、サービス産業の国内経済における位置づけの大きさである。

各国の名目GDPに占めるサービス産業の名目付加価値シェア(1990、2004年)

  1990年 2004年
(日本・米国は2003年)
日本 58 68
米国 70 77
英国 63 73
ドイツ 61 70
フランス 70 76
中国 31 41
インド 41 52
韓国 50 56
シンガポール - 65
タイ 50 46
世界平均 61 68

(資料)世界銀行「WDI」から作成。

 名目GDPに占めるサービス産業の名目付加価値シェアを見ると、1970年代以降シェアは一貫して増加傾向にあり、2003年には68%に達しており、我が国においても着実にサービス経済化が進展していることが見てとれる。

 しかし、サービス産業のGDPにシェアが高まる一方で、日本のサービス産業の生産性の伸びは製造業より低く、諸外国と比較しても伸びの差が大きいといえる。このことから、GDPの約7割を占めるサービス産業の生産性を向上させることが経済成長にとっても不可欠の課題といえる。

 2点目は、今後縮小することが見込まれる国内需要に対する対応である。

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