「強い会社は社員が偉い」

競争率約1000倍 でも就職したい

1万8000人がこのベンチャーを希望するわけ(その1)

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2009年2月23日(月)

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増永: 当社のメイン事業は携帯電話向けコンテンツの広告仲介業です。モバイル広告の種類はいわゆる純広告と、アフィリエイト広告、リスティング広告・検索連動型広告です。モバイル広告で重要なのは誰が何をどれだけ見たのか。またどれだけ購買につながったのか。広告主さんとしてはそれが知りたいわけです。

 そこで強力なツールが、広告効果測定のためのAD Counter(アドカウンター)というシステムです。これはモバイル広告を専門に効果を測るシステムで、すべて自社開発しました。

増永社長

増永 寛之(ますなが・ひろゆき)氏
ライブレボリューション代表取締役社長
1974年生まれ 奈良県出身。早稲田大学大学院商学研究科修了。「宇宙一の企業を創る」― 2000年8月、株式会社ライブレボリューションの代表取締役社長に就任。読者数18万人を超える経営者向けメールマガジン『プレジデントビジョン』の発行者。著書に『宇宙一愛される経営』(総合法令出版)、『プレジデントビジョ ン 起業への情熱』(アーク出版)などがある

 実は、パソコン向けネット広告を扱ってきた広告代理店がモバイル広告を始めるのは、そんなに簡単ではありません。モバイル向けの広告測定の仕組みがないと、お客様が満足できるサービスが提供できないからです。パソコン向けの測定システムとは仕組みが違うため、ゼロから開発しないといけないのです。ここに我々が先行している優位性があります。

 ただ、それが圧倒的な競争優位になっているかというと、そこまでには至っていません。我々の強みはもっと違うところにあると思っています。

永禮(ながれ): といいますと?

増永: 技術以外の部分。例えば、営業担当者の気質といいますか、企業風土とか・・・ヒトが関わる部分でしょうか。

永禮: その点は、お伺いしたいことの1つなのですが、その前に、増永さんはどうしてこのモバイル広告というサービスに着目したんですか。

増永: 私は1999年、超就職氷河期と言われた時期に証券会社に入り、2000年には独立しました。当初、僕らが始めた事業は営業の支援サービスでした。当時のお客様の中にネット広告の販売会社があり、その会社のお手伝いを通じて、広告販売のノウハウを学びました。そして、2002年4月からインターネット広告代理店を始めたのです。

 市場が拡大していることもあり、2005年には人を大量に採用し始めたんです。ところが、順調に伸びてきたネット広告も競争が激しくなり、採用した人たちに任せる仕事がなくなってしまう状況になったんです。そこで、目についたのがモバイル広告でした。

 当初、モバイル広告市場はまだ小さいと言われていたし、我々もそう思っていました。ところが、実際に始めてみると、好調なんです。あれだけ当時、「モバイル、モバイル」と騒がれながら、本腰を入れて広告に取り組んでいる会社がほとんどなかったんですね。採用した中からモバイル広告部門に配属した6人は皆素人なのに、短期間で売り上げを上げていったんです。

 2004年12月期の売上高は3億8000万円だったのが、2005年期末時点で7億3000万円ぐらいになりました。その内訳はPC広告が約2億円に対してモバイルが5億円です。たった8カ月で素人たちが5億円を売り上げたのです。翌2006年には、自社開発のモバイル向けの効果測定システムを投入し、一気に売上高が17億円まで伸びました。

永禮: 順調ですね。

増永: きっかけは、採用した人たちの仕事を探そうという発想だったんですが、僕がモバイル広告をやれと指示したわけではないのです。現場から「そういえばこういうのが売れるかもね」「こういうのをやってみたい」という提案があったのです。それで「どうせならいきなり、モバイル広告をやろう」と。

「事業」ありきではなく、「経営」ありき

永禮: 増永さんが目指す方向性は、自著のタイトルにも掲げた「宇宙一愛される経営」ですよね。モバイル広告事業を通じた成長と一風変わった経営のスローガンは、どういうふうに増永さんの中では関連しているのですか。

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著者プロフィール

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長。日経BPビジョナリー経営研究所 研究員。


永禮 弘之(ながれ ひろゆき)

永禮 弘之

株式会社エレクセ・パートナーズ代表取締役
これまで、化学会社の経営企画、外資系コンサルティング会社のコンサルタント、衛星放送会社の経営企画部長・事業開発部長、組織変革コンサルティング会社の取締役などを経て現在に至る。建設、化学、医薬品、食品、自動車、電機、情報通信、小売、外食、ホテル、教育出版、文具など幅広い業界の企業に対して、7000人以上の経営幹部、若手リーダーの育成を支援。ASTD(アメリカに本部がある、世界最大の人材開発・組織開発の非営利団体)日本支部理事、リーダーシップ開発委員会委員長。

著書・雑誌寄稿:『強い会社は社員が偉い』日経BP社、『問題発見力と解決力』日経ビジネス人文庫(共著)、『グループ経営の実際』日本経済新聞社(共著)、『日経ビジネスオンライン』連載「野々村人事部長の歳時記」、『日経ビジネスアソシエ』連載「MBA講座」、最近の著書に『強い会社は社員が偉い 社員様第一経営のススメ』(NB Online book)がある。

 

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