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市場を通じ「仁義」ある経営の応援を

2009年3月21日(土)

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かの資本家と労働者との間は、従来家族的の関係をもって成立し来たものであった。法を設けて両者の権利義務を明らかに主張するようになれば、勢い疎隔さるるに至りはすまいか。【論語と算盤:『算盤と権利』】

 最近の集まりで、親しい女性経営者とお久しぶりに話し込みました。情熱派である彼女は、かなり怒っています。

 日本を代表する大企業が、内部留保があれほど積み上がっているにもかかわらず、従業員の雇用調整に頼る経営方針には大変失望していると。

従業員を解雇しないことで忠誠心が高まる

 自分が最も尊敬する名経営者の会社では、そのようなことはしない。会社が苦しい時には、皆で踏ん張る。解雇されなかった従業員は事業が回復した時に、そのことを覚えており、会社への忠実心が高まる。だから、その名経営者は、20代で起業してから現在まで1回も赤字決算したことがないのだ、と。

 業界の違いによって環境は異なるかもしれません。ただ、企業の経営者が現在直面している雇用に関する課題は、近年の資本主義の価値観そのものが過渡期を迎える今、多くを考えさせられます。

 環境の急変により過剰になった人件費を調整する企業は、資本市場では一般的に評価されます。一方、過剰な人件費を抱え続けていると判断された企業は、グローバルな資本市場においては評価されません。

 利を追求するために効率性を重視する欧米型グローバルスタンダードの経営に対して、情によって終身雇用を重視する日本型の経営――。このように言われることが普通です。

前回の英文記事※1をご参照ください。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官