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人事部長100人とつくるコラム

「帰ってきた野々村人事部長」 第1回

  • 永禮 弘之,長尾 朋子

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2009年6月10日(水)

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本コラムの読み方

 「NBオンライン」の2007年年間コラム別ランキングベスト10に入った「野々村人事部長の歳時記」の主人公、野々村さんが、昨今の急激な経済・雇用環境の変化の中、再び中堅流通チェーン・マルコーの人事改革に挑みます。

 「野々村人事部長の歳時記」は、架空の中堅流通チェーン・マルコーで働く野々村人事部長が直面する人事の問題を書き綴ったコラムでした。

 ご承知の通り、人間の感情や組織の慣習に密接に関わるのが「人事」です。いつも課題は山積みですが、どの組織でも万能薬になるような「処方箋」はないのが常です。スーパーマンではない野々村さん。いつも様々な立場から現状を見つめて、解決策を模索し思い悩みました。

 それでも、このコラムを多くの読者に支持していただいたのは、野々村さんが直面している事柄にリアリティーがあったからではないでしょうか。大企業、外資系企業、中小企業、ベンチャー企業など数十社の企業の経営者や人事部長、社員の方たちと、研修やコンサルティングの現場で接する中で、見聞きした実際の話を基に、毎回、マルコーを舞台にした架空の話として紹介しました。どの会社か分からないようにしましたが、書いてあることは実際に身近な会社で起こっていることでした。リアルな内容が読者の方々には興味深かったからか、連載中に読者の皆さんがいろいろな意見を自由に寄せてくださいました。

 今回の連載でも、経営者、人事部長、現場の上司、社員、知人の講師・コンサルタントなど数十人近くから伺った話をもとに、人事のテーマにスポットを当てていきます。特に、人事部長さんには今後も取材を続け100人を目標に取材を続けます。経済環境が厳しく、人事に関しても逆風が吹き荒れている時だけに、かなり厳しい話が出てきそうです。しかし、こんな状況で大切なのは、いたずらに高邁な理想論を掲げたり、現状否定だけの悲観論に逃げたりすることではありません。厳しい現実を踏まえたうえで、地に足のついた将来の目標づくりです。そのために、皆さんの身近にいる野々村さんたちは奮闘しています。

さて、今回の野々村さんのミッションは

 前回の連載では、攻めの人事改革を引っ張った野々村さんですが、今回は、マルコーの生き残りを賭け大黒社長に「緊急対策プロジェクト」の責任者に指名されました。現場のパート社員やアルバイトの声にも熱心に耳を傾け、マルコーの職場を元気にすることを目指してきた野々村さんですが、昨今の厳しい状況で、人員削減や賃金カットなど、苦渋の選択にまたもや悩むことになりそうです・・・・。

2009年日本企業の昇給率は53カ国中最低水準

野々村人事部長

 リーマン・ブラザーズ証券破綻以降、世界同時不況が止まらない。日本でもあらゆる景気指標が急落、雇用状況も厳しくなっている。2009年4月の完全失業率は5.0%で、約5年ぶりに5%台に達した。失業者数は、前年同月比71万人増え、346万人に上る。失業者数の増加は6カ月連続で、4月の増加幅は過去最高に匹敵する悪さだ。

 「ハケン切り」として問題視された非正社員の失職者数は、昨年10月から今年6月までの間に、20万人を超す見通し。また、4月の離職の原因は、倒産や人員削減など勤め先の都合が、前年同月比53万人増えて114万人に倍増し、自己都合の離職者数(103万人)を超している(総務省「労働力調査」)。

 経済学者やエコノミストの予想では、完全失業率が今年中に過去最悪(2003年4月)の5.5%(365万人)を超えるのは確実視されている。悲観論者の中には500万人、7%超えを予想する人もいるほどだ。

 当初はやや楽観視されていた来春の新卒採用も、昨年までの売り手市場から一転して厳しい状況だ。日本経済新聞社の「採用計画調査」(今年4月時点)によると、2010年春の大卒採用計画数は8万2500人で、前年度比約20%減だ。前回の景気拡大初期(2005年)の水準にまで減っており、減少幅は第1次石油危機後の1976年以来、34年ぶりの大きさだ。

 賃金状況も厳しい。4月の全産業の1人当たり現金給与総額は27万2000円超で、11カ月連続で減っている。電機産業などの大手企業では、定額昇給の一時凍結が今春の労使交渉で決まった。日経新聞の調査では、今夏の全産業の平均賞与支給額は、前年比15%減(製造業は22%減)で、1977年の調査開始以来最大の下げ幅に達している(厚労省「勤労統計調査」4月時点)。


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