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人材開発の費用を真っ先に削る企業に未来はあるのか?(問題編)

教育研修費が「3K経費」になってしまった

  • 永禮 弘之,長尾 朋子

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2009年6月30日(火)

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人事の「3K経費」、教育研修費

野々村人事部長

 日本企業が、不況で真っ先に削る経費を「3K経費」と呼ぶらしい。「3K経費」とは、交通宿泊費、広告宣伝費、交際会議費の3つだ。

 上記3つのほかに、人事のもう1つの「3K経費」が教育研修費。このところの不況で、リストラや採用抑制の渦中にある企業を中心に、コスト削減のため研修予算が見直されている。

 短期的なマイナスの影響が少なく、効果の即効性が高くない、と考えられがちな教育研修。採用費、時間外手当とともに、まず経費削減のターゲットになりやすい。長期的な視点で人材投資をしても、その投資リターンを得られるのはずいぶん先のこと。その前に、会社が傾いてしまっては元も子もない。つまり「背に腹は代えられない」という理屈で教育研修費は削られる。

 また、成果主義が日本企業に浸透して以来、会社は即戦力を求めて、社員の能力開発は自己責任とする風潮が強まった。コンプライアンス(法令順守)や内部統制など、組織運営上必要な知識を習得してもらう以外の能力開発は、社員の自己啓発に委ねる会社も少なくない。とくに、もともと学業優秀な人材を採用していると自負している金融機関は、この傾向が強い。

 人材開発責任者は今年度や来年度の教育研修の実施計画について、内容、量、金額の見直しを迫られている。

 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める中堅流通チェーンのマルコーでも、教育研修の見直しが「緊急対策プロジェクト」のテーマに挙がっていた。

まずは外部セミナーへの参加を見送る動きが顕著

 金曜日の午後7時、人けの少ないマルコー人事部の事務所。「緊急対策プロジェクト」の会合を終えて戻ってきた野々村さんと、研修企画担当者が、教育研修費の削減について話し合っていた。

 「経営企画室からは、売り上げが2割弱落ちてきているし、このままじゃ店舗閉鎖もあり得ると聞いています。出張費や交際費もカットされている中、教育研修費の削減は避けられないと思うのですが・・・」

 「まずは、すぐに実行できる、外部セミナーの受講を控えるようにしましょうか。来月から外部の有料セミナーへの社員派遣をストップしようと思っています」


 外部セミナーへの参加を控えたり、参加人数を減らしたりする手立ては即実行できる。実際に、毎年2月に催されるアジア最大級の人材開発展示会で、日本企業の人事・人材開発担当者が集う「HRD JAPAN 2009」の延べ参加者数は、主催者側の発表によると、約4700人で、前年比1800人(28%)減ったようだ。

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「野々村人事部長の歳時記2 人事部長100人とつくるコラム」のバックナンバー

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