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「およそ人たるものは、この世を黄金世界となすべき」

2009年9月3日(木)

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 「市民社会」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージが浮かびますか?

 コミュニティー活動のような行事であったり、地域のお祭りを思い浮かべたりするかも知れません。中には、良いことではあるけれど、個人的にはオーナーシップや参加意識を感じるものではないという人もいるでしょう。

 しかし、この「市民社会」という考え方は、21世紀の豊かな社会の持続性を考えるうえで、もっとも大切な心得かもしれません。

役人は本来市民に奉仕する存在だった

 市民社会とは、英語の「civil society」の訳語ですが、「civil」は「civilian」、民衆の一人ひとりという意味です。政府のお役人は「civil servants」と言われるとおり、実は、安心安全などを提供し、市民に奉仕する人たちという意味が本来あるのです。

 さらに、「civil」という言葉には、礼儀正しい、親切、丁寧、同感という意味も含まれています。欲や切望は、人類の本能であり、必ずしも悪いものではありません。ただ、「civility」が失せてしまうと、この本能は貪欲さに化けます。この貪欲さが近年の自由資本主義の病根となり、この1年の経済や市場に、悔やむべき結果を招いてしまったのです。

前回の英文記事※1をご参照ください。

 一方、社会の非営利セクターで働く人たちは、自分たちの仕事や活動を「市民社会」の分野と定義付けています。非政府部門が社会ニーズに応えている事業を行っていることから、狭義的な定義ではNPOやNGOという分野は「市民社会」と言われることがあります。

 ただ、私の定義はもっと広範的です。私は、「市民社会」とは、自身の参加意識を持つ一人ひとりの良識ある市民の、意図的な行動や参加によって形成される社会と考えています。

 このような概念は、米国人にとっては自然なものとされています。それは、米国人には、自分たちの国は、自分たちの先祖が建国したのだという信条を共有しているからです。このため、社会は一人ひとりの行動によって形成されるという考えが常識として根付いているのです。

前回の英文記事※2をご参照ください。

 

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