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ヘッジファンドの社長は「お母さん」

2009年9月18日(金)

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 日本の人口が減少していることは広く知られている事実です。厚生労働省によると、2008年の出生率は1.37であり、また、この傾向が続けば、2050年の就業人口はおよそ4470万人と予測され、2004年と比べると約2170万人の減少になるようです。

 したがって、将来の日本社会を支える人口を増やすため、子育て支援を打ち出すべきと識者から声があがりました。選挙を目前とした政治家にはそれが“票”に見えたのでしょう、少子化対策は各党のマニフェストなどに組み込まれました。

人口だけに頼らず繁栄を続けることはできるか

 確かに子育ての出費にかかわる支援は親にとってありがたいことで、財政配分では最優先すべき領域です。ただ、現在の出生率が仮に倍になったとしても、日本の就業人口に影響が出てくるのはまだまだ先のことになります。いま、子供をつくることだけでは、当面の就業人口の減少を回避することができないのです。

 また、日本が人口増に成功したとしても、人類の数が増えることが地球のエコシステムの負担贈になるという難しい現実にも、私たちは目を向けなければなりません。地球の数多くの生命種で、人間ほど自然の貴重な資源を乱用する生き物は存在しないのです。

 ふと足を止め、一息ついて、ちょっと世の中を見渡してみれば、この時代における日本の役目が浮かび上がってきます。それは、経済大国が人口増だけに頼ることなく、いかに繁栄できるかという大変難しいケース・スタディを世界に示すことです。

前回の英文記事※1をご参照ください。

 

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト