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急激な売り上げ減少。残業削減・人繰りに悩む人事担当者たち

不況のいま、会社の人事部長たちの声を聞く(2)

  • 永禮 弘之,長尾 朋子

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2009年10月7日(水)

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 今回は、社員ひとりひとりの日々の仕事に直接関係する「労働生産性・残業」について、この連載に関するアンケートに協力してくれた20名の人事部長、人事責任者の方々の声を紹介する。残業の発生原因とその解決について、実在する“野々村さん”である人事部長たちはどのように考えているのだろうか。

残業発生の真の原因は?

野々村人事部長

 多くの日本企業では、昨今の急激な売り上げ減少に伴い、まず残業削減に取り組んでいるようだ。残業削減は、人件費の中でも時間単価が高いため、コスト削減効果の即効性が高く、社員にとって給与や賞与のカットに比べて痛みが少ない、と考えられているからだ。

 実際の統計数値を見てみよう。毎月勤労統計調査の平成21年度6月分のデータによると、調査産業全体の所定外労働時間は8.8時間で前年同月比マイナス17.6%。中でも製造業の下げ幅は著しく、所定外労働時間は9.4時間、前年同月比はマイナス40.7%と半減に近づいている。

 残業を減らすといっても、単なるノー残業デーの設定や、労使の「早く帰りましょう」の声かけでは効果は続かない。構造的な問題を解決しないまま、個人の意識向上だけを求めていくのでは、そのうち削減に限界が見えてきてしまう。

 では、人事部長たちは、残業が発生する原因をどのようにとらえ、解決しようとしているのだろうか。まずは、「残業発生の真の原因」についての意見を集めてみた。

要員不足を残業でカバーする

 全国に数百単位の店舗を持つ飲食業の人事責任者は、「店舗の適正人員数が計画通りに満たされないまま店舗運営がなされる中、特定のメンバーが人員不足をカバーするために残業せざるを得ない状況が発生する」と回答している。

 同様に、店舗の現場を持つ外食中食業の人事部長は、「残業が発生する直接の原因は、パートバイトの不足による正社員のシフト穴埋めだが、真の原因は、計画的な採用計画の不備と店長のリーダーシップの未熟さによる店舗組織作りの不安定さ」と説明してくれた。

 その他にも、大手製造業の持ち株会社役員、中堅の食品製造業の人事課長、大手情報通信業の事業部人事担当部長、医薬品業の人事部長、ITサービス業の人事部長など「要員不足」「人のリソースの絞り込み」をあげている人は多い。

無理な要求のしわ寄せが残業に

 要員計画だけでなく、業務計画の不備も残業発生に影響すると考えられている。

 大手企業のシステム子会社の人事課長は、「計画段階での無理なスケジューリングが結果的に残業につながる。プロジェクトで仕事をするケースでは、上流工程での要件決めなどの計画段階でミスが出ると後工程に引きずってしまうため、そのカバーで時間超過が発生することが非常に多い」と教えてくれた。

 過当競争による情報システム開発投資の抑制や、顧客の要望による開発途中の仕様変更などから、システムエンジニアの過剰労働が慢性化しているのがこの業界の実情だ。

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「野々村人事部長の歳時記2 人事部長100人とつくるコラム」のバックナンバー

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