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日本のスイッチを再び「オン」にするために

2009年10月8日(木)

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 他の誰かがつくった会社にお世話になるのではなく、自分で会社を立ち上げたいと思い独立したのは2001年のことでした。ちょうど40歳になり、人生の峠を越した意識した時であり、タイミング的には自分が独立できる最初で最後のチャンスではないかと思ったのです。

 それから、1年後。売り上げは計上できたものの、法人税を納めたら手持ち現金がなくなるという、いわゆる「黒字倒産」の意味を肌で感じていました。自分の会社に、自分個人から「つなぎ融資」をすることによって、その場を凌ぎました。

 起業してから6年間、試行錯誤しましたが、会社の収益が外資系金融機関やファンドに勤めていた頃の給与水準と同様になったと、やっと感じられるようになりました。事業の第2ステージも、独立系投資信託会社を仲間たちと設立する企画が具体化。2007年末には今後の自分の事業展開の将来は明るいと感じることができました。

前回の英文記事※1をご参照ください。

 ところが、2008年初めから調子が狂い始めました。「サブプライム問題」、「リーマンショック」、「100年に1度の金融危機」といろいろな表現の仕方がありましたが、年末には、それまで米西海岸のビジネス・パートナーと築いたファンド・オフ・ファンズの事業の幕が閉じていたのです。

 自分の当初のシナリオは、既存のファンド・オフ・ファンズ事業の収益から日本の個人に「30年投資」を促す投資信託の新事業の立ち上げを支援することでした。ところが、その既存の「エンジン」に頼ることなく、荒波に仲間たちと船出することになったのです。

 「100年に1度」といわれた大嵐で、5年間かけたビジネスが崩れ去った時、西海岸のパートナーは嘆きながらも、30年のヘッジファンド投資に基づいた経験から、ある一言をつぶやきました。その言葉は私の胸に刺さりました。「全て起こることには、理由がある」

前回の英文記事※2をご参照ください。

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日本全体として若い世代にもっと所得の分配をしていくべきだと思う。

川野 幸夫 ヤオコー 会長