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【商う外国人】上海支社は中国1次情報の生産工場~「サーチナ」その2

  • 中村 正人

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2006年11月29日(水)

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 中国という掴みどころのない巨大市場を専門に調査する株式会社サーチナ。中国情報ポータルサイトの『中国情報局』を運営するIT企業でもある。同社は野村総研ともタッグを組み、数々のユニークな活動を進めている。<その1>に続き今回も、若き在日中国人の社長からその戦略と実態を語ってもらおう。

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―― この『中国消費者の生活実態』調査はとても面白いですね。対象テーマが、衣、食、住から娯楽、仕事、金銭感覚、健康観、美意識、家族観、愛情表現など、非常に多岐にわたっている。対日感情や景気、旅行意識といったユニークなテーマ設定による分析も行われています。

 この仕事はサーチナの本業に大きくかかわるものでした。中国の消費者の生活や消費行動パターンなどを分析したものです。

 でもね、本当の面白さはこれからなんですよ。というのは、この白書は2003年から毎年刊行していますが、回を重ねるごとに年次ごとの消費者意識の変化が読み取れるようになるからです。

―― サーチナが、最初に手がけた調査は何だったのですか?

『中国IT白書』
『中国IT白書』

 2001年から始めた『中国IT白書』です。当時は2次データをまとめて作っていたのですが、2003年からネットによる独自調査を加えられるようになり、以後はオリジナルの内容になっています。

 最新版の2006-2007年度版が最近出たばかりですが、そこでは家電の花形ともいえる中国フラットテレビ産業の実像と将来、ネットショッピングやブログの利用実態、携帯電話やパソコン、デジカメの消費者意識調査などをまとめています。

―― こうした調査が可能になったのは、ネットの普及によるものですか。


上海に支社を設けた理由

上海支社 『新秦商務咨詢(上海)有限公司』
上海支社 『新秦商務咨詢(上海)有限公司』

 それに加えて、上海に支社を作ったことが大きいと思います。「新秦商務咨詢(上海)有限公司」といい、2002年9月に開設しました。現在、スタッフは30名を超えたところです。現地採用の日本人は1名で、残りはすべて中国人です。社長は北京大学法学部出身で、私と同年代。彼のミッションは、現地の工場長として良質で的確な中国情報を生産すること。彼はサーチナの取締役のひとりでもあります。具体的な業務としては、ネットモニターに対するアンケート調査やサポーターの募集、オフライン調査など、先ほどお話したとおりです。

―― どういう調査をするかは、日本から指令を出しているんですね。

 はい、基本的には日本でテーマ設定し、インデックスをつくって現地に発注します。でも、最近は向こうも慣れてきて、独自で調査テーマを見つけることも始まっています。中国のことは現地の空気に触れないとわからないことが多い。理論だけに走っちゃうと間違いますから。今後は完全に現地に移行する体制をつくりたい。現地で課題提起し、テーマ化する。白書の制作もいずれは現地に移行したい。

―― なぜ上海に支社をつくろうと思ったのですか。

 情報にとっていちばん大切なのは確実性、正確さです。スピードはその次に大事。確実性のために求められるのは、情報の収集ルート、1次ソースをどう取るかです。2次ソースももちろん大事ですよ。たとえば、トウ小平について知りたいとき、たくさんの評伝を読む。それらを比較研究して本質に迫るというやり方もある。これが一般的なアナリストの手法でしょう。とても価値のある仕事です。

 でも、いまの弊社には専門のアナリストを抱えられるだけの力はありません。これは正直な話。年収1000万円以上の社員アナリストを何人も養えない。では、何ができるか。それが情報の一次ソースをつかむということだった。そのためにはどうすればいいか。上海に一次ソースを生産するための工場をつくろう。いまから5年前、まだ年商8000万円の時代に毎月50万円を拠出して上海支社設立のために充当した。そうすれば他の中国リサーチ会社との差別化になると思ったのです。

―― 分析より、まずデータそのものをしっかり捕まえようとした。しかも上海は中国における消費市場の最先端地域ですものね。

 もし我々がシンクタンクとしてもっと成長できるとしたら、上海支社での成否がいちばんのポイントになるはず。今後は弊社独自の分野として、消費者の生活実態やブランド戦略などの専門ジャンルを強化していきたい。

―― ところで、営業はどうしているんですか。

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