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競争のない社会こそ、格差社会ではないですか?

  • 渡邉 美樹

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2007年6月28日(木)

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 私は、あらゆる場で「公的サービスもマーケットメカニズムにもとづいて自由競争したほうがいい」と主張しています。一方、私のこうした主張に反発される方がいらっしゃいます。そういった人たちは「マーケットメカニズムにさらされると必ず格差が生じる」「アメリカの医療のように公的サービスが崩壊する」と反論し、「渡邉美樹という男は、ただのマーケット至上主義者にすぎない」と断じます。

ワタミ代表取締役社長・CEO 渡邊 美樹氏

ワタミ代表取締役社長・CEO 渡邊 美樹氏

 ここで、はっきり申し上げたいのですが、私は資本主義市場経済を絶対的な原理だとはこれっぽっちも思っていません。もちろんマーケット至上主義者でもありません。あえていうなら、「消費者至上主義者」です。

 私にとってマーケットメカニズムとは、サービスを通じてお客さまに幸せになっていただくための道具であり、より多くのお客さまからの「ありがとう」を集めるための手段にすぎません。

 ですから「ありがとう」を集めるための手段としては、ボランティアでも、NPOでもいいのです。アメリカでは教会のチャリティーや各種の財団を通じて、毎年莫大な額の寄付が集まります。私自身も、発展途上国の子どもたちを救うためのNPOを主宰しています。

 ただし、基本的にボランティアやNPOは社会的弱者や社会の不平等を救う一種のセーフティーネットの役割を果たすものです。

 日本が資本主義市場経済社会国家である以上、もっともパフォーマンスの高い道具がマーケットメカニズムであるというのは、ゆるぎない事実でしょう。より優れた経済体制があるわけではないのですから、私たちはマーケットメカニズムをもっとうまく、もっと多くの人の幸せを生む道具になるよう使いこなしていくべきではないでしょうか。

 そもそも、私を批判する人たちがなんとか維持しようとしている今の社会体制は、ほんとうに公平で平等で格差がないのでしょうか?

 いたるところに、従来「公」の担い手だったはずの「官」=役所と「政」=政治家とが手を出し、口を挟み、自由な競争を阻害している社会。その仕組みの中にどっぷりと浸かった者だけが利益を得、一方で懸命に競い合い努力をしている人や企業が正当な果実を受け取れない社会。こちらのほうこそ、むしろ格差が固定化された歪んだ社会ではないでしょうか。

 そして、「官」と「政」の支配による歪みがもっとも端的に表れているのが、本コラムで取り上げる公的サービスの分野なのです。

 一例をあげましょう。

「経営が苦しくなる。公立の生徒の数を減らしてくれ」

 私はいま、神奈川県の教育委員も務めており、私立学校と公立学校の定員について話し合うことがあります。そこでは、私学の側が「経営が苦しくなるので、公立はもっと生徒の定員を減らしてくれ」と主張しています。

 最初、この会議に出たとき、私は話の意味がよくわかりませんでした。
 私学だろうが公立だろうが、どちらに行こうがそれは子どもたちの自由じゃないですか。それなのに、なぜ、私学の要請に従って公立の定員を減らさなければならないのでしょう。しかも、「そんなに公立がいっぱい定員を取ってしまったら、私学は潰れてしまうじゃないか」という話までが飛び出す。

 結果、こんな極論が出てくるわけです。

 なるほど、学校というのは、たとえ私立と名がついていようが、実態は「官」や「政」の既得権益に守られた行政産業にすぎないのか。私はとてもいやな気分になりました。

 しかも、この話にはおまけがあるのです。私学の要請に従って、公立側は生徒の定員は減らす。けれども、先生の数自体は減らさないというのです。

 これはおかしい。生徒の人数が減るならば、先生の数も同時に減らしていかない限り人件費で学校経営は確実に圧迫されるからです。

 なぜこういうことが起きるかというと、学校という組織には、本コラムの元になっている書籍『もう、国には頼らない。 経営力が社会を変える!』でくわしく記しているように、「経営」という概念がないからです。公立はもちろん、私学においてでもです。そのうえ、教師という職業は、公立か私立かを超えて利益を共有する身内同士です。結果、私学の要請で公立学校の生徒の定員だけが減り、先生の人数はそのまま。公立のほうでは人件費比率が上がって赤字がかさみ、私学も生徒数減少で経営が圧迫される。どちらの経営も苦しくなる一方、というわけです。

 公立の組織が赤字になる、というのは、結局税金が無駄遣いされているわけです。
しかも、それを後押ししているのは、議員さんたちとお役人さんたち。いったい何のための政治か、いったい誰のための行政なのか。私は、教育委員会で、こう発言しました。

コメント39件コメント/レビュー

確かに、競争原理の導入により、公立・私立間の生徒数融通のような無駄は無くなる等の利点はあるでしょう。しかし、渡辺氏は競争原理が負の影響を及ぼす可能性についてほとんど考えていないと言えます(セイフティネット云々は別の話です)。これは、自ら仰っている通り、氏が競争原理は現状考えうる最高のシステムである、と信じて疑わないためでしょう。より良いシステムは?と考えることを放棄し思考停止に陥っているとも言えます。ビジネス社会ではそれで通りますが、教育はもっと長期で考えるべきです。義務教育は約10年ですが、「長期ビジョン」など仰々しい名前をつけることなく、ごく当たり前に10年の尺度で物を考えることができる民間企業を私は知りません。それに、単純な成果主義・競争原理主義の弊害はビジネス社会ですら表面化してきています。また、氏に言わせれば「使えない」官に、セイフティネットを用意させるというのもどうかと思います。要するに貧乏人の教育は使えない奴に任せるということです。明らかに社会的厚生を減退させます。「全ての国民は、その能力の範囲内で最大限の教育を受けるべきである」というケネディの演説に同意します。(2007/11/01)

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確かに、競争原理の導入により、公立・私立間の生徒数融通のような無駄は無くなる等の利点はあるでしょう。しかし、渡辺氏は競争原理が負の影響を及ぼす可能性についてほとんど考えていないと言えます(セイフティネット云々は別の話です)。これは、自ら仰っている通り、氏が競争原理は現状考えうる最高のシステムである、と信じて疑わないためでしょう。より良いシステムは?と考えることを放棄し思考停止に陥っているとも言えます。ビジネス社会ではそれで通りますが、教育はもっと長期で考えるべきです。義務教育は約10年ですが、「長期ビジョン」など仰々しい名前をつけることなく、ごく当たり前に10年の尺度で物を考えることができる民間企業を私は知りません。それに、単純な成果主義・競争原理主義の弊害はビジネス社会ですら表面化してきています。また、氏に言わせれば「使えない」官に、セイフティネットを用意させるというのもどうかと思います。要するに貧乏人の教育は使えない奴に任せるということです。明らかに社会的厚生を減退させます。「全ての国民は、その能力の範囲内で最大限の教育を受けるべきである」というケネディの演説に同意します。(2007/11/01)

書かれている内容については、ほぼ同意します。でも、タイトルと内容が不一致であるため、違和感があります。本コラムでは公的サービス分野(特に例示している私学と公学の比較)を取り上げて、具体的に説明し、競争がない社会としています。そこまでは理解できますが、その社会に「格差社会」が発生していますか?官(公学)が上で、民(私学)が下にあるのでしょうか?私にはそうは思えません。「格差社会」は、収益格差、地域格差等を一般に言っています。一般に「なるほど!」と納得できる対象を事例として説明されないと、タイトルと合致した内容になりません。”タイトルと内容の不一致”があれば、極めて読者を惑わすものになることを、筆者は心すべきであります。「看板に偽りあり」式の記事はやめていただきたい。(2007/07/06)

世の中の親が殆ど同質的な考え方しか出来ないから、個性的な授業をする学校は、なかなか受け入れられないでしょう。だから、自分達が受けてきたものと同質の、総合的な幕の内弁当の様な教育を受けさせる事になるし、一つ一つの教科全てで満遍なく高い点数を取らせる競争をさせることで、何もしなければ伸びる部分を押さえつけて、良い教育を受けられる場所に行けなくなってしまう。本質的に多様性の塊であるはずの子供達の能力を、自らの力で伸びるべき方向に伸ばせなくなっている最大の要因は、自分達は子供のことを大切に考えていると思い込んでいる大人の勘違いが生み出す、過保護や偏った価値観なのだから、教育再生というものは、いくら教育施設で現場の教師ががんばったところで限界があると思う。多くの大人が、自分の時間が欲しいがために、小学校に上がる前の子供にまでポータブルゲーム機を与えて、自らの手を煩わさない。そんな状況では他人に用意された状況の中での、限定的なロジカルのみで物事を考えるようになる。世界が如何に広いか。人が如何にやさしくて怖くて、愚かで素晴しいか。そんなことすら肌で感じる機会を奪っておいて、心を育てることなど出来ると思えない。仕組みを作るのであれば、親の教育もちゃんとしなければならないでしょう。(2007/07/03)

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