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私がバウチャー制度に託すもの
~進学校だけがトクをする。本当にそうか?

  • 渡邉 美樹

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2007年9月6日(木)

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 教育再生会議をはじめとする議論の場で、私が強く主張していることのひとつに、教育における「バウチャー制度」の導入があります。

 教育改革論議の中で、良い授業をする教師と、良い教育ができる学校を増やすということについては、誰からも何の異論もありません。

ワタミ代表取締役社長・CEO 渡邊 美樹氏

ワタミ代表取締役社長・CEO 渡邊 美樹氏

 ただ、同時に私は、そうでない教師と学校には教育の場から去ってもらわなければならない、と主張しています。するとたちまちもの凄い反発が起きるのです。

 でも、普通に考えたら、おかしいと思いませんか。

 生徒を教育する意欲も能力もない教師や学校が当たり前のように生き残れるのであれば、まさしく悪貨が良貨を駆逐する、ということわざどおりになり、教育改革は絵に描いた餅で終わるでしょう。

 そもそもいまの教育の荒廃の原因のひとつは、ダメな教師、ダメな学校を排除しなかったことにある、と私は考えています。

 私立・公立を問わず、学校には「官」から支給される補助金があります。

 私たちが以前調査したところ、実際の生徒数が学則定員の10%にも満たないような学校にも補助金がついていました。いっておきますが、公立ではなく、私立の話です。もはや経営など成り立っていないわけです。本来ならとっくに破綻しているはずのこうした学校が、なぜ存在できるのかといえば、このように、そこに注ぎ込まれる補助金があるからなのです。

「補助金」を官ではなく、親に、行き先を決めさせる

 私が導入を主張するバウチャー制度とは、この補助金を引換券、クーポン券のようにして子どもを持つ家庭すべてに配るというものです。

 親は自分の子どもを通わせる学校を自由に選び、このクーポン券を学校に渡します。学校はそれをお金に換え、学校の運営と教育の充実に使う。クーポン券が多く集まった学校は、親や子どもたちから支持された学校ということになり、使える補助金も増えるという仕組みです。逆の場合は説明する必要もないでしょう。当然、学校間には生徒争奪戦が起こり、自由競争が喚起されるというわけです。

 しかし、それに対して聞こえてくるのが、例の「教育の機会は均等でなければいけない。教育に競争など持ち込んだら格差が生まれる」という、まるで的外れな大合唱です。また同時に叫ばれる「過疎地の学校がなくなったらどうするんだ」という話は、まったく別次元の問題で、そういった特殊事例に関しては、当然セーフティーネットをつくって守るべきです。

 東京をはじめとする都市部は学校が余っています。おまけに少子化は進む一方。ならば、私立だろうと公立だろうと、生徒を育てられないダメな教師は去らせ、生徒にそっぽを向かれた学校は潰し、浮いた補助金を良い教師と良い学校に振り分ける。この案のどこが格差を生むというのでしようか。

 教育改革というのは、要するに教師の授業の質が上がり、学校の質が上がり、生徒の水準が上がることのはずです。

 授業の質を上げるため、教師が努力し、競い合う。誰のために競い合っているかというと、子どもの幸せのためです。

 学校もそうです。なぜバウチャー制度が必要か、もうひとつ別の角度からいえば、もっといろいろな学校があっていいということなのです。

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