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CSR解体新書(12)ユビキタス・クライシス2

米国への復讐から生まれた画期的技術

2007年10月3日(水)

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 「国内にくまなく張り巡らされた電話や携帯の通信網、これを丸ごと知的情報通信網に読み替えることができる!」

 そういう、システム丸ごとの読み替えに、坂村健さんや猪瀬博先生はいち早く気づき、キラーテクノロジーの大本から押さえることに成功しました。

 そして、大本だけではなく、きちんと枝葉に至るまで、技術を展開させました。50年近く前、猪瀬先生のケースでは、熟慮の末、「交通信号の連動システム」という別の応用分野を選ばれたのです。

 「交通信号のネットワーク連動化」

 実際には、これは国のプロジェクトとしてスタートし、基礎研究のために相応の金額が国費から割かれ、企業各社がそれに参入して、公共事業ビジネスとして成立していたと思われます。今で言えば原子力産業と似たようなものでしょう。

 しかし、そうやって交通システムが開発、実装された結果、もたらされた社会の安全、安心は、投下資本の額では計り知れないものになっている。そういう問題を考えてみたいのです。

ビジネスで儲けた後にCSRの第一歩がある

 「企業はビジネスを行うもので、慈善団体ではない」とは、CSR(企業の社会的責任)に関連して、いまだによく言われる台詞ですが、企業営為に際して一番基本的な「ランニングコストの回収可能性」が担保されるのは、商法に照らしても当然あるべきことです。

 むしろビジネス全体をもっと大きな枠組みで見て、収支が取れたところより先、商品が世の中に普及したあかつき、社会全体にどういう利益がもたらされるか、そういう発想まで、現実的な商品設計の中に反映されているかどうか。それが「企業の社会的責任」を全うする、1の1にあるのです。

 国際シンポジウム「音楽と情報科学」の組織委員として猪瀬博先生のお手伝いをしていた私は、そういうお話を先生から「余談」としてうかがいました。

 実は前回紹介した猪瀬先生のエピソードは、この「余談」の「前半」に相当します。ここまででも十分、当時の私はびっくりしたのですが、この先の「後半」部分は、前半以上に想像を超えていて、私は度肝を抜かされました。

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