8月5日の夕刊で、時宜を得た嬉しいニュースを読んだ。2007年度の食料自給率（カロリーベース）が、39パーセントから40パーセントに上がったというのである。それも、九州、北海道産の小麦の収穫量が増えたことが主な要因として挙げられていた。
前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。
新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。
清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。
データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。
観光でメシを食うつもりはありません
知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語り始めた。無節操な観光客誘致作戦に汲々としている向きの胸に、ぐさりと刺さる矢のような言葉ではないか。
かといって、観光業を軽視しているわけではない。ほかに大事あってのこと。それこそが、農業である。
この清里町は、前回まで紹介してきたお隣の小清水町と同様に、揺るぎない農業国なのだ。開拓時代も今も、清里は農業が基幹産業であったし、ひとたび町を歩けば、農業のための、たとえば農道の整備ひとつをとっても、これからも農業国であり続けるだろうことが実感される。
橋場町長が言葉を継ぐ。
「今この町に暮らす人を護るのが大先決です、農業は世襲です、次世代に上手に橋渡しをしなくてはなりません、それを手伝うのが歴代町長の役目です。このあたりの農家は長いあいだ地面にへばりついて麦や芋や豆類を作ってきました、これからも、そうやって暮らすんです、少しの気のゆるみも許されない、観光客というお客さんのために何かをする時間がない、人もいない」
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