だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～ポイントバブル、早くも崩壊へ

電子マネー元年、相次ぐ“改悪”の裏に貸金業法改正

2008年11月21日（金）

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　世界経済に金融危機と景気後退をもたらしたサブプライムローン問題。ところが、日本にも同じように幅広い分野に悪影響を及ぼす"日本版サブプライム問題"がある。収入、貯蓄に見合わない消費を続けてきた人たちの問題だ。彼らのライフスタイルを支えてきた借金に急ブレーキがかかる。

＊　＊　＊

2007年12月24日・31日号より

　飛行機に乗らないのにマイルをためることで旅行や買い物を楽しむ人、いわゆる陸（おか）マイラーに厳しい冬が訪れている。陸マイラーのお得な生活を支えてきたのが、クレジットカードや電子マネーを利用するたびに付与されるポイントだ。そのポイントに一気に見直し機運が高まっている。

（馬場完治、久川桃子）

　1000円の買い物でたまった1ポイントを全日本空輸（ANA）の10マイルに換えることができたのに、それがわずか3マイルに──。2008年4月にポイント制度を大きく見直すのはクレジットカード大手の三井住友カードだ。

　年間6300円のマイル移行手数料は無料になるが、マイルに対するポイントの価値が下がり、なかなか積み上がらなくなる。お得感は、大きく後退してしまう。

　三井住友カードが発行するANAカードに関しては、2100円のマイル移行手数料を来年4月から3倍に値上げ。移行手数料が無料のコースではマイル交換比率は半分になる。

　同様の事例はまだまだある。楽天KCは今年5月、クレジットカードの利用100円で1ポイント＝1マイルだったポイント還元率を、利用200円で1ポイント＝1マイルに切り下げている。

　いち早く動いたのはオーエムシー（OMC）カード。今年1月、利用金額1000円で1ポイント＝日本航空（JAL）の10マイルだった交換比率を、利用金額200円で1ポイント＝0.5マイルに変更。実質的に1マイルが4倍に値上げされた格好だ。

　利用者から見れば“制度改悪”とも取れる見直しが相次いでいるのは、クレジットカードを利用した買い物に付与されるポイントだけではない。電子マネー「エディ」にカードで入金した際に付与されるチャージポイントもポイント付与の対象外になり始めた。

　12月に入り、OMCカードが一部カードでエディのチャージポイント付与を中止。ジェーシービー（JCB）も1000円分で1ポイント付与のサービスを16日に中止したばかりだ。さらに、三井住友カードも来春から同様の措置に踏み切る。

　ポイントバブル──。電子マネーの登場と足並みを揃える形でポイント制度が膨張していく状況を本誌特集記事で紹介したのは2006年4月だった。それからわずか1年半余り。ポイントバブルが早くも崩壊しつつある。

　カードのポイントをマイルに交換する際、一般的にカード会社は1マイル当たり2～3円で航空会社からマイルを買い付ける。エディの入金ポイントもカード会社の持ち出しとなるケースが多い。いずれも販売促進費など経費の増加につながる施策だ。

　会員獲得や利用促進のために進めてきたポイント制度を大幅に見直さざるを得なくなったのは、カード会社の懐具合に余裕がなくなってきたためだ。

　背景にあるのは、2006年12月に成立した改正貸金業法。上限金利20％以下への引き下げ、出資法と利息制限法の上限金利の間のグレーゾーン（灰色）金利での貸し付け禁止、それによる相次ぐ過払い金の返還が、カード各社の収益・財務基盤を圧迫している。

　2006年度の決算などで各社が計上した過払い金請求に対する引当損失は、楽天グループが30億円、OMCカードが109億円に上った。JCBについても、筆頭株主となっていた中堅ノンバンク、クレディアが利息返還請求に耐えかねて経営破綻した。

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