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【時代のリーダー】小泉 純一郎氏・郵政大臣

根回し・寝業より政策論議信念貫く一直線の行動力

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2009年4月9日(木)

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先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。
(注)記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。

* * *

1993年6月7日号より

祖父、父に続く政治家3代目。圧倒的な地盤と知名度に支えられ、左顧右眄(べん)することなく、正論を吐き、行動する。根回し主体の永田町政治の中で、どこまで初志を貫徹できるか、これからが正念場である。

=文中敬称略(谷川 健三)

 おかしいと思ったことはズバズバと問題点を指摘するのが小泉純一郎の真骨頂。つい最近も、カンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に従事していた日本人の文民警察官が死傷した事件について「(PKO協力法の)国会審議では、血を流してまで貢献しろというのはなかった」と、閣僚の中で初めてPKO要員の撤収を含めた対応を検討するよう発言して波紋を広げた。

郵政関係者の神経を逆なでする発言
「大蔵族」だからではなく信念で

小泉 純一郎(こいずみ・じゅんいちろう)氏
1942年1月8日神奈川県生まれ、51歳。67年慶応大学経済学部卒業。68年ロンドン大学に留学、69年帰国し、総選挙に立候補、落選後、福田赳夫氏の秘書に。72年衆議院神奈川2区初当選、79年大蔵政務次官、86年衆院大蔵委員長、88年厚生大臣。92年郵政大臣。 (写真:平山 法行)

 だが、何といっても昨年暮れ、郵政相に就任直後の「老人マル優の限度額引き上げは不要」という爆弾発言は衝撃的だった。何しろ現役の大臣が役所のそれまでの努力を真っ向から否定する前代未聞の内容だったからだ。さらに「郵便貯金は肥大化しすぎ」、「官業は民業の補完に徹すべきだ」、「省益よりも国益を優先する」などと、郵政省のタブーである郵貯改革の検討を説く発言を重ねた。

 郵政官僚の顔色は青ざめ、郵政族議員は猛反発。笹川尭政務次官は「こんな大臣の下ではやってられない」と辞任した。年明け以降の逓信委員会では、与野党を問わず質問者が小泉に発言撤回や謝罪を迫り、さながらつるし上げの場となった。

 小泉をこうした発言に駆り立てたのは何か。一つの見方は「小泉は銀行業界に近い『大蔵族』だから」というものだ。しかし、都市銀行のある幹部は「郵貯に関する小泉発言が金融界と同じといっても、それは彼の考えと銀行の主張がたまたま一致しただけ。だれかの振りつけ通りに動くような人じゃない。小泉さんと金融界が親しいのは確かだが、政治献金の額で他の議員と差はない」と否定する。

 郵政省内でも当初は「大臣の発言は銀行業界の利害や派閥レベルの思惑を背景にしたものだろう」とみられていたが、最近は「単に個人の信念で言っているようだ」との見方に変わってきたという。それだけに困惑の度合いは深まるばかりだ。

 郵政省は全国1万8000カ所の特定郵便局を通じて選挙の票を左右できるといわれる。また放送や通信など利害調整の必要な発展分野を抱え、建設省や運輸省などと同様、利権官庁の代表銘柄である。だからこそ田中角栄以来、田中派、竹下派という自民党最大派閥の支配が続いてきた。それが昨年秋、金丸元副総裁の引退、竹下派の分裂で従来の権力構造が崩壊。新参の政治家が利権を獲得するには絶好の機会が到来したと言える。

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