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飯村 かおり(いいむら・かおり)

日経ビジネスクロスメディア編集長

飯村 かおり

1989年東京女子大学卒業。新聞社、出版社を経て1996年日経BP入社。「日経ビジネス」「日経パソコン」「日経PC21」を経て「日経マスターズ」の創刊メンバーに。2007年「日経ビジネスオンライン」副編集長。2012年1月より日経ビジネスオンライン編集長。2015年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

インタビュー

製造業はバブル世代が強くする

2015年1月20日(火)

 日本経済が成長力を取り戻すためには、技術や働き方の両面でイノベーションが不可欠だ――。官民挙げてイノベーションが叫ばれる。

 頭では分かっていても、革新的な技術がすぐに生まれるわけでもないし、これまで慣れ親しんだ「やり方」を一朝一夕に変えるのも難しい。しかし組織に働いている「重力」を取り除くことで、イノベーションは起こせると言うのが、コニカミノルタの市村雄二マーケティング本部副本部長兼ICT・サービス事業統括部長だ。

 市村氏は、中でもバブル世代の奮起が日本の組織を変える原動力となり得ると語る。その真意を聞いた。

(聞き手は飯村かおり)

日本の製造業から画期的な製品が出てこない、ものづくりの力が弱くなったなどと言われています。

市村雄二氏(以下、市村):私は日本の製造業のポテンシャルはまだまだ高いと思っています。自動車をはじめ、いわゆる擦り合わせの技術が生きている分野です。われわれ複合機の業界も日本企業が強い分野です。

 複合機は、メカとエレキにインクのトナーという化合物が入ったもので、擦り合わせの技術が生きる分野です。スピードだけを求めていくと、確かに米国の企業が強いでしょうが、日本の会社の実力を発揮できる分野もあります。

マネジメント手法から変えないとイノベーションは起きない

日本経済の成長に不可欠なのがイノベーションだと言われますが、一方、これまでのやり方に慣れ親しんできた組織には、イノベーションを阻むさまざまな要因があるのではないでしょうか。

市村 雄二(いちむら・ゆうじ)
コニカミノルタマーケティング本部副本部長兼ICT・サービス事業統括部長。1960年大阪府生まれ。84年に大阪大学経済学部を卒業し、日本電気(現、NEC)入社。営業、企画、新製品・事業など、幅広い業務を担当する。6年間の米国出向などを経て、2008年からグローバルサービス事業部長。2012年コニカミノルタに入社。ベンチャー立ち上げ、スタートアップ支援などに関わる。

市村:今、イノベーションは、ソフトウエアの世界で起きています。このイノベーションのスピード感や規模感、広がりはこれまでとは全く違います。

 日本の製造業は、長い時間をかけて一所懸命ものをつくるということをこれまでやってきました。複合機の世界でも、コアな基盤技術の部分は、5年くらいの時間をかけて作り込んできたものです。

 このように技術の作り込みを得意としてきた組織は、長い時間をかけて良いものを作るという方法論で動きます。従ってマネジメント手法も長期的な視野で考えるのに適したものになっています。ところが、今世の中で起きているイノベーションはもっと迅速で瞬間風速的に広がるものです。

 日本の製造業のポテンシャルは大きいし、そこで働いてきた技術者は擦り合わせの技術を持っていて、スキルの使い方によっては他国の人ができないことができる。ところが、そのポテンシャルが生かせていないのが現状です。

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