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吉川 忠行(よしかわ・ただゆき)

航空経済紙「Aviation Wire」編集長

吉川 忠行

1972年東京生まれ。音楽制作ソフトの輸入代理店に7年間勤務後、2002年法政大学人間環境学部に編入学。都市計画や地域経済を学び、2004年同大学卒。同年ライブドア入社。同業初の独自取材部門「ニュースセンター」立ち上げに参画。経済・政治・社会分野を取材し、ライブドア事件も内側から報じる。退職後は仏AFP通信社等で取材を続け、2012年2月航空経済紙「Aviation Wire」創刊。
テクノロジーが前面に出がちな航空産業も人が支えていることを伝えたいと考え、取材を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 先日、取材の合間に新千歳空港へ立ち寄りました。普段は空港に降り立って早々に取材を始め、足早に東京へ戻ることばかりなのですが、この日は少々時間があったのでレストラン街で食事することに。ジンギスカンを食べたのですが、少々濃いめの味付けが徐々にやみつきになる旨さ。やはり旅は旨い料理とセットでないと盛り上がりません。
 東京へ早く帰ることしか考えていなかった最近の自分。おいしいジンギスカンが、旅のあるべきを思い出させてくれました。

吉川忠行の天空万華鏡

LCC一人勝ちのピーチが正念場

2017年3月15日(水)

 国内初のLCC(格安航空会社)として、2012年3月1日に就航し、今年で5周年を迎えたピーチ・アビエーション。

 節目となる就航5周年の直前の2月24日、全日本空輸(ANA)などを傘下に持つANAホールディングス(ANAHD)が、ピーチを連結子会社化すると発表した。

ANAHDがピーチを子会社化すると発表。ピーチの井上愼一CEO(写真左から2人目)は、ANAHDの片野坂真哉社長(写真右から2人目)とともに会見を開いた(写真:吉川 忠行、ほかも同じ)

 この発表は、ピーチ本体を含む、さまざまな方面で多様な憶測を呼んだ。

 現在のピーチの株主は、ANAHDのほか、香港の投資ファンド「ファーストイースタンアビエーションホールディングス(FE)」と、日本の産業革新機構(INCJ)の3社。ANAHDの出資比率は38.7%で、持分法適用会社だった。だが4月10日、ほかの2社が持つ株式を一部取得することで、持ち株比率を67.0%まで引き上げて、子会社化する。

 ピーチの2016年3月期通期決算は、純利益が前の期と比べて2.5倍の27億4400万円となり、3期連続で黒字を達成している。さらに5期目では累積損失も解消した。

 売上高は前年比1.3倍の479億3900万円、営業利益が同2.1倍の61億8100万円、経常利益は同3倍の47億5900万円。さらに営業利益率は12.9%と、国内に4社ある国内LCCの中でも唯一の勝ち組と言われるほど、強固な収益基盤を築いている。

 ANAHDには、ピーチとは別に、100%出資するLCCで、リゾート路線を中心とする戦略のバニラエアがある。同社はこれまで、ANAグループとして、100%子会社のバニラと、持分法適応会社のピーチを擁してきたが、4月以降は2社のLCC子会社を抱えることになる。

 ピーチが国内LCCの中で成功した大きな要因は、ANAグループながらも、本体と一定の距離を置いたことが大きかった。多様な経歴の人材を集め、大手航空会社の発想では思いもつかないコスト削減やキャンペーンなどを展開したことが、功を奏してきた。つまりANAグループながらも、「大手航空会社らしからぬ」経営こそが強さの源泉だったのだ。

就航5年目の会見で、客室乗務員らと「ピーチポーズ」を取る井上CEO

 しかし、今回の子会社化によって、これまでピーチが培ってきた「強み」が失われるのではないかーー。ANAHDによるピーチ子会社化の発表を受けて、こうした懸念が、航空業界に広がった。

 一方、5年の時間をかけて実った“モモ”を、ANAHDが今、子会社化する狙いは何か。真相を探った。

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高齢者に配るお金はあるが、少子化対策のお金はないと言うのは、おかしいでしょう。

小泉 進次郎 衆院議員