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中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

中川 雅之

2006年神戸大学文学部卒業、同年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」に配属され、流通・サービス業などを担当。08年から10年は「デジタル報道部(現電子報道部)」を兼務し、日経新聞の「電子版」の立ち上げに携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

2000万人の貧困

貧困問題、必要なのは「慈善」より「投資」

2015年9月7日(月)

 日本の相対的貧困人口はおよそ2000万人――。75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとの見方もある。そして、この病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めている。

 「貧困は社会問題。ビジネスパーソンを主要読者とする日経ビジネスが取り上げるべきテーマなのか」。そう疑問に思う読者もいるだろう。

 ひとり親、女性、子供…。確かにこれまで、貧困は社会的弱者の問題として語られることが多かった。けれど今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっている。

 周囲に一定以上の貧困層がいれば、そうでない人の暮らしも脅かされる。貧困問題を放置することは、社会保障費を膨ませ、治安を悪化させ、良質な労働力を減少させる。そして消費が冷え込み、ゆくゆくは国力そのものが弱体化してしまう。経済的な観点においても、もはや貧困を無視し続けることはできない。

 貧困問題に必要とされるものは何か。それは、既に貧困状態にある人への支援と同時に、新たな貧困者を生み出さないための対策だろう。これは国民全員にとって、自分たちの暮らしを高めるための「投資」にほかならない。

 貧困問題の根底に宿るものは。企業やビジネスパーソンにできることは――。

 貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を経済的観点から分析した『ニッポンの貧困』。本書にも描かれた貧困問題の現状の一部を、NBO特集「ニッポンの貧困」で紹介する。

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