• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

田村 賢司

1981年大学卒業後、全国紙を経て88年に日経マグロウヒル(現・日経BP)入社。日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

◇主な著書
マネー動乱』(日本経済新聞出版) 2008
あなたは会社から求められていますか?―抜け殻社員』(日本経済新聞出版社(共著)) 2009
経済ニュースの「なぜ?」を読み解く11の転換点』(日経BP社) 2017

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

私の憲法改正論

憲法学者に聞く、9条の解釈はなぜ難しいのか

2017年8月1日(火)

 内閣支持率は低迷するが、安倍晋三首相は憲法改正の意志を変えていない。しかし、改正の柱となる「9条」はなお分かりにくい点が多い。今回は憲法学者の山元一・慶應義塾大学大学院法務研究科教授に9条の解釈について、疑問点を改めて聞いてみた。

憲法9条の第1項で「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」としています。この国際紛争とは、どのようなものを指すのでしょうか。

山元一(やまもと・はじめ)氏
1961年東京生まれ。56歳。84年3月、早稲田大学政治経済学部卒。92年3月、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士〔法学)号取得。新潟大学、東北大学教授などを経て、2008年4月から慶応大大学院法務研究科教授

山元:これは大きく2つの説があって、1つは、とにかく国際的に何か紛争状態が生まれていたら、全部これは国際紛争だというものです。そして、もう1つは、例えば国連が制裁措置をするのは国際紛争とは呼ばない、という理解です。これは別にこうやって国同士が争っているわけじゃないと。

ということは、国連の制裁措置については、国際紛争とは別枠で考えるということですね。

山元:その解釈はありえますね。ただ、日本の政府解釈では、そう取っていません。政府解釈や憲法学の一般的傾向はそうは考えていなくて、とにかく紛争には全部入るとしています。

 理解のために言うと、国際紛争の当事者である「国」というのはいわゆる国で、「イスラム国(IS)」みたいな組織は当然入りません。

国家は自然権として自衛権を持っている

9条2項の「陸海空軍その他の戦力」の「その他の戦力」について、石破茂・前地方創成担当大臣は「正式な戦力ではないが、それに類するもの。あえて言えば、『ヒットラーユーゲント』(ヒットラーが青少年を中心に組織した武力集団)のような準軍隊的なイメージ」としました。これは何を指すのでしょう。

山元:あまりそこは議論されてないと思うんですけど。ただ、何か新しい部隊ができる可能性はありますよね。例えば潜水だけが違う部隊になるとか。石破さんの言うヒットラーユーゲントみたいなものというのも不可能な解釈ではないなと思います。

 もし、新しい科学技術が開発されて、陸・海・空のほかに何か新しいエリアの軍隊というのが登場するかもしれない。その時は、それも禁止されるということですね。

戦闘ロボットだけとか、ドローンだけとか、そういうものができた場合もということですね。

山元:何か別のオペレーション部隊ができたらですね。

続きを読む

著者記事一覧

もっと見る

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

短期保有者のいいようにさせたら、中長期で保有したいと考えている株主はどうなるのか。

貝沼 由久 ミネベアミツミ社長