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大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

大竹 剛

1998年、デジタルカメラやDVDなどの黎明期に月刊誌「日経マルチメディア」の記者となる。同誌はインターネット・ブームを追い風に「日経ネットビジネス」へと雑誌名を変更し、ネット関連企業の取材に重点をシフトするも、ITバブル崩壊であえなく“休刊”。その後は「日経ビジネス」の記者として、主に家電業界を担当しながら企業経営を中心に取材。2008年9月から2014年3月まで、ロンドン支局特派員として欧州・アフリカ・中東・ロシアを活動範囲に業種・業界を問わず取材。2014年4月に東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 家具チェーン大手のイケア(スウェーデン)やファストファッション「ザラ」のインディテックス(スペイン)、食品大手ネスレ(スイス)など、欧州発の世界企業の動向に特に関心がある。福島第1発電所の事故以降、欧州各国の原子力産業を取材。最近はアフリカ大陸の経済発展の光と影に注目している。

ニュースを斬る

もう隠しません。ユニクロが工場リスト公開

2017年3月1日(水)

ファーストリテイリングは2月28日、「ユニクロ」ブランドの衣料品の生産を委託している主要工場のリストを公開した。従来は「ビジネス戦略上の重要性」から非開示だったが方針を展開。背景には、「サステナビリティー(持続可能性)」を重視する世界的な経営の潮流がある。

(写真:ロイター/アフロ)

 「CSRといったら、会社の視点でしょう。サステナビリティーは、社会の視点ですから」

 昨年12月、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に、11月に「CSR部」を「サステナビリティ部」に改組した理由を聞くと、こんな答えが返ってきた。

 CSR(Corporate Social Responsibility)は、「企業の社会的責任」と訳される。一般的に、企業が得た利益の一部を慈善活動の一環として社会に還元することで、「社会的責任」を果たそうという考え方だ。ファーストリテイリングもこれまで、難民支援や障害者雇用などを通じて、積極的に社会貢献活動を推進してきた。

 だが、こうしたCSR活動は、貢献するもしないも「企業の都合」次第とも言える。柳井氏は、もはやそうした姿勢のままでは、これからのグローバル競争に勝ち抜くことはできないと考えていた。そこで出てきたキーワードが、「サステナビリティー(Sustainability=持続可能性)」である。企業がビジネスそのものを通じて、環境や社会が抱えている課題の解決を進めていこうという考え方だ。

 ファストリは2月28日、「ユニクロ」ブランドの衣料品の生産を委託している主要工場のリストを公開した。中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、カンボジア、タイ、日本の合計7カ国、146の縫製工場の名称と住所である。合計の生産規模は、ユニクロ製品の発注額の8割を超える。同社サステナビリティ部の新田幸弘・グループ執行役員は、主要工場のリストを開示する背景を、次のように説明する。

 「ビジネス戦略上の重要性から、これまでは工場のリストは開示してこなかった。品質管理などの生産ノウハウを競合他社に知られないよう、情報を守りたかったからだ。しかし、もはや自分たちの戦略上の重要性ばかりを言っていても仕方がない時代になった」

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