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磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

磯山 友幸

ジャーナリスト。経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材中。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。早稲田大学大学院非常勤講師、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザーも務める。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』(いずれも日経BP社)など。共著に『オリンパス症候群』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)。

◇主な著書
国際会計基準戦争完結編』(日経BP) 2010
ブランド王国スイスの秘密』(日経BP) 2006

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

磯山友幸の「政策ウラ読み」

首相の「弱体化」でアベノミクスは変質するのか

2017年8月4日(金)

安倍首相は、内閣支持率が続落するなかで内閣改造を3日に実施したが…(写真:ロイター/アフロ)

「安倍一強」と言われていたのがウソのようだ

 安倍晋三首相は8月3日、内閣改造に踏み切った。第3次安倍第3次改造内閣のスタートである。森友学園や加計学園問題、防衛省の南スーダン派遣部隊日報問題などで安倍内閣への批判が強まり、内閣支持率は大きく低下、不支持が支持を上回った。ほんの数カ月前まで「安倍一強」と言われていたのがまるでウソのようだ。安倍首相は改造によって人心を一新し、求心力を取り戻したい考えだ。

 支持率の低下に対して、安倍首相は「経済最優先」を再び強調した。これまで、特定秘密保護法や、安全保障関連法の成立を巡って支持率が大きく低下した局面でも、「経済最優先」を訴えることで短期間での支持率回復を果たしてきた。国民にとっては安全保障問題よりも切迫した問題である経済問題に力を入れる姿勢を示すことで、「期待感」をつなぎ止める戦略を取り、見事に成功してきたわけだ。

「雇用情勢」好転が、安倍内閣支持につながってきた

 国民の多くは「景気回復の実感はない」と言いながらも、アベノミクスを容認している。もっとも国民生活にとって影響の大きい「雇用情勢」が好転し続けてきたことは、安倍内閣の高い支持率を支えてきた。7月末に厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率は1.51倍と43年4か月ぶりの高水準を記録。正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超えた。雇用者数は5826万人と4年前に比べて250万人も増え、完全失業率は2.8%にまで低下している。

 若年層の安倍内閣支持率が高いと言われるのは、こうした雇用情勢の好転が大きい。何せ、就職氷河期と言われ職に就けなかった先輩たちを間近に見てきた若年層にとって、現在の引く手あまたの就職環境への変化は、まさに夢のような激変ぶりだったのである。

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