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磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

磯山 友幸

ジャーナリスト。経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材中。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。早稲田大学大学院非常勤講師、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザーも務める。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』(いずれも日経BP社)など。共著に『オリンパス症候群』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)。

◇主な著書
国際会計基準戦争完結編』(日経BP) 2010
ブランド王国スイスの秘密』(日経BP) 2006

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

磯山友幸の「政策ウラ読み」

「労基署」「旅館業法」など141項目の改革提言

2017年5月26日(金)

規制改革推進会議で発言する安倍晋三首相(写真:時事)

 政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)が5月23日、安倍晋三首相に答申書を提出した。規制改革に取り組む141のメニューを示し、内閣に「実行」を求めている。

 昨年大きな議論になった「生乳の流通自由化」や「農業資材の流通構造の見直し」など農協改革の項目が盛り込まれたほか、労働基準監督署の業務の民間開放や、行政手続きコストの2割削減といった新規項目が加わった。政府はこれを受けて6月にも、改革工程を定めた「規制改革実施計画」を策定、閣議決定する。

 規制改革推進会議は、前身の規制改革会議を引き継いで2016年9月に発足。9月12日の初会合以降、今年の5月23日まで18回に及ぶ会議を開いてきた。また、分野ごとにワーキング・グループ(WG)を設置、「農業WG」(金丸恭文座長)では昨年9月から13回、「人材WG」(安念潤司座長)は昨年10月から12回、「医療・介護・保育WG」(林いづみ座長)同15回、「投資等WG」(原英史座長)も同16回と、精力的に会議をこなした。

 新たなテーマとして取り組んだ行政手続きについては、昨年9月から「行政手続き部会」(高橋滋部会長)を設置、議論してきたほか、労働基準監督業務の民間開放についても、今年3月からタスクフォース(八代尚宏主査)を作って3回にわたって議論した。それぞれのWGや部会にはそれぞれの専門家を委員として委嘱しているが、規制改革推進会議の委員が相互に参加し、リーダーシップを発揮した。特に農業分野は、前身の規制改革会議でも農業改革に旗を振ってきた金丸・フューチャーアーキテクト会長(推進会議議長代理)を座長に、メンバーには大田議長自身も加わって改革を推し進めた。

 昨年までの規制改革会議でも問題になったのは、会議の提言がともすると「言いっ放し」に終わりかねないこと。答申の中でもこんな苦言を呈している。

 「規制の多くは利害対立の構造を内包しており、これが規制所管府省の消極姿勢につながり、改革が遅れる主な要因となっている。改革を進めるためには、様々な立場にある関係者を説得・調整し、その構造を突破していくことが求められ、これはひとえに政治のリーダーシップにかかっている。本答申の内容が最大限実現されるよう、政治のリーダーシップに強く期待するものである」

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