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磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

磯山 友幸

ジャーナリスト。経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材中。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。早稲田大学大学院非常勤講師、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザーも務める。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』(いずれも日経BP社)など。共著に『オリンパス症候群』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)。

◇主な著書
国際会計基準戦争完結編』(日経BP) 2010
ブランド王国スイスの秘密』(日経BP) 2006

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

磯山友幸の「政策ウラ読み」

日本経済を支える「対中政策」の変化

2018年2月16日(金)

2017年、ベトナムで会談した日中首脳(写真:新華社/アフロ)

 安倍晋三内閣の対中政策に変化の兆しが見えている。第2次安倍内閣が発足した2012年末以降、中国とはやや距離を保ってきたが、ここへ来て中国が主導する「一帯一路」構想への協力姿勢を示すなど、融和姿勢を打ち出し始めた。今後、日中関係は再び蜜月に向かうのだろうか。

 「あそこまで中国に融和的な姿勢を見せるとは予想外だった」と日中関係を見続けてきた外務省OBは語る。昨年末から安倍首相はしきりに現代版シルクロード構想である「一帯一路」に対して「大いに協力できる」といった発言を繰り返していたが、それが国会での施政方針演説に明確に盛り込まれたのだ。

 1月22日の施政方針演説ではこう述べた。

 「この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります」

 そのうえで首脳の相互訪問などを具体的に提示した。

 「早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります」

 2018年は日中平和友好条約締結40周年に当たる節目の年だということもある。だが一方で、安倍内閣が進めてきた外交戦略が最終段階に入ったことを示していると言える。

 どういうことか。

 中国との友好関係の発展の前提となる「大きな方向性」がほぼ完成してきたということだ。

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