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森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

森 永輔

1990年早稲田大学政治経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経コンピュータ、日経ウォッチャーIBM版などのIT雑誌で記者を務める。2003年にnikkeiBPnetに異動。取材テーマを政治・経済に拡大。
2008年から2年間、米Monterey Institute of International Studiesに留学し、日米中関係、北朝鮮の核問題、オバマ政権の核政策について学ぶ。国際政策学の修士を取得。帰国後、2010年から日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 久しぶりの休暇を利用してオランダとベルギーに行ってきました。オランダでの目的は、同国が生んだ静謐の画家、ヨハネス・フェルメールの作品を鑑ること。  美術館に足を運ぶと、ほかに誰も居ない30畳くらいの部屋にどこかで見たことのある絵が。。。なんらフィーチャされることなく、他の絵の中に埋もれるように飾られていました。そう、日本でも有名な「牛乳を注ぐ女」でした。次の鑑賞客が来たのはおよそ20分後。この名作を20分も独り占めすることができたのです。

 同じ美術館にオランダが生んだもう1人の巨人、光と影の画家、レンブラントの代表作も展示されていました。「夜警」です。画集などでは何度も鑑ていましが、縦3.6メートル×横4.3メートルの実物はものすごい迫力でした。かつてスペインで鑑た、ピカソのゲルニカにも決して劣らない。

 夜警は実はもっと大きかったのだそうです。美術館に収容するために絵の3方を少しずつ削った。このため、オリジナルの左端にいた数人が、現在の絵からは消えています。絵を削る--そんなことを想像したこともなかったのでびっくりしました。削られた部分は今はどこにあるのでしょう? 現存するのか? 燃やされてしまったのか? できることなら、次回は削られた部分も鑑てみたいものです。

インタビュー

「満点」の日米首脳会談に影落とす米中電話会談

2017年2月13日(月)

 安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、この組み合わせによる初の日米首脳会談を2月10日に実施。安全保障と経済を巡る合意をまとめ、共同声明を発表した。かねて注目されていた尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した。経済については、麻生太郎副首相・財務相とマイク・ペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを創設することで合意した。今回の会談で注目すべきはどこか。いかに評価するべきか。日米関係に詳しい、小谷哲男・日本国際問題研究所主任研究員に聞いた。

(聞き手 森 永輔)

ぎこちないながらも堅くハグし、手を握り合った安倍首相(右)とトランプ大統領(写真:AP/アフロ)

TPPは首の皮一枚残った

今回の会談について、どこに注目しますか。

小谷:2つあります。1つは日米同盟の重要性、特に尖閣諸島の位置づけについて、トランプ大統領がオバマ大統領と同様の認識を踏襲したことです。日米共同声明に「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である」「日米安全保障条約第5条が(沖縄県の)尖閣諸島に適用されることを確認した」と明記しました。日本が盛り込みたい事項は、すべて盛り込まれたと考えてよいでしょう。

小谷哲男(こたに・てつお)氏
日本国際問題研究所主任研究員/法政大学兼任講師/平和・安全保障研究所研究委員 2008年同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。その間、米ヴァンダービルト大学日米センターでアジアの安全保障問題、特に日米関係と海洋安全保障に関して在外研究に従事する。その後、海洋政策研究財団、岡崎研究所を経て現職。現在は、中国の海軍力や尖閣諸島を巡る日中対立を中心に研究・発信するとともに、「海の国際政治学」を学問として確立すべく奮闘中。

 尖閣諸島については、ジェームズ・マティス国防長官が2月4日に来日して「日米安全保障条約第5条の適用対象である」と明言しました。トランプ大統領がこれを追認するかどうかが注目されていました。

 これにより、日米同盟に対するトランプ政権の姿勢が明確になりました。

 もう1つは経済問題。TPP(環太平洋経済連携協定)の取り扱いについて、日米双方の言い分を残して両論併記の形を取ったことです。トランプ大統領はTPPから離脱する大統領令に署名しました。日米間の経済交渉は2国間交渉に移行したい考えです。一方、日本はアジア太平洋地域の通商ルールを多国間交渉で決めるTPPの命脈を保っておきたい。この違いを対立点とすることなく、「日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」という文言に落とし込みました。

「日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」というのは微妙な表現ですね。日本が中心となって「米国抜きの11カ国でTPPを発効させる」ことに日米が合意したと読むこともできます。

小谷:この文の解釈は多岐にわたるでしょう。日本にとっては米国がTPPに戻ってくるのがベストシナリオです。しかし、これは難しい。そして放っておけば、ほかの国が離脱に向かう可能性がある。「そうならないよう首の皮一枚を残しておきたい」というのが日本側の意図ではないでしょうか。

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