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安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

安藤 毅

1994年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、日本経済新聞社に入社。大阪社会部、東京経済部、政治部、生活情報部、金融部、電子報道部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 仕事柄、国会や議院会館周辺を歩く機会が多いのですが、民主党政権から安倍政権に代わって大きな景色の変化といえば、霞が関の官僚の姿と、企業関係者、地方からの大陳情団が多く見られるようになったことです。「アベノミクス」への期待の現れとともに、官僚の排除に走りがちだったり、「反ビジネス」「反公共事業」の空気が蔓延した前政権の反動という面もあるのでしょう。

 懇意にしているある財界人は円安の進展などアベノミクス効果を歓迎しつつも、「官僚、企業、地方の希望に沿う政策は財政面から必ず行き詰まる。参院選後に軌道修正できるかどうかで、安倍政権の命運が決まる」と話しています。内閣支持率は上昇基調が続き、政権は絶頂にあります。仮に高支持率を維持したまま参院選を乗り切り、「ねじれ」状態を解消すれば、「次は財政再建に注力してほしい」と財務省幹部は声を揃えます。ですが、あの永田町に押し寄せる“熱気”を見ていると、そんなことが本当にできるのか、半信半疑にならざるを得ません。あちら立てればこちら立たず。政権を担うというのはつくづく、難しいものだと思います。

ニュースを斬る

分かりやすいようで分かりにくい衆院選

2017年10月11日(水)

安倍晋三政権の継続の是非を最大の争点に「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の3極を軸に争われる構図となった今回の衆院選。基本政策などで違いが鮮明になる一方、希望の選挙後の対応などが曖昧なことから有権者にとって分かりづらい選挙戦となりそうだ。

10日、衆院選公示日の第一声となる演説を福島市で行った安倍首相。(写真:ロイター/アフロ)

 第48回衆院選が10日公示され、22日の投開票に向けた選挙戦に突入した。自民、公明両党による連立政権の継続か、希望の党など新たな勢力に政権を託すのかが最大の焦点。消費税率の引き上げや憲法改正の是非、安倍政権の政治姿勢などが論戦の主要テーマとなる見通しだ。

様変わりした与野党対決構図

 今回の衆院選は「1票の格差是正」により戦後最少の定数465(小選挙区289、比例代表176)議席を争う。

 希望の党の結成と野党第1党だった民進党の分裂・合流などの目まぐるしい野党再編劇により、従来の与野党対決の構図は大きく変容した。

 選挙戦は自民、公明の与党に対し、保守系野党の希望、日本維新の会と、立憲民主党、共産党、社民党のリベラル系・左派野党勢力が挑む構図となった。

 希望と維新が東京や大阪などで候補者をすみ分けし、立憲民主、共産、社民が一本化を進めるなどしたものの、一定の選挙区で野党が競合する形となった。

 勝敗ラインについて、安倍首相は自公で過半数の233議席の獲得と設定している。公示前勢力は自民290、公明34で与党の合計は324。与党で92議席減らないと過半数割れにならない計算だ。

 これに対し、自民内からは「単独過半数を割ったら安倍首相の責任論がわき上がる」(ベテラン議員)との声も出ている。安倍首相が与党で過半数獲得という「低め」の目標を設定したのは、選挙後の「安倍降ろし」の動きを警戒して予防線を張る狙いがある。

 仮に自民が大幅に議席を減らした場合、安倍首相が求心力を失ったまま政権を維持したとしても来年9月の自民党総裁選での3選シナリオに黄信号が点灯しかねない。

 このため、安倍首相や自民幹部は「まずは単独過半数の死守に全力を挙げる」との方針で一致している。

 「寄り合い所帯」と称された民進の分裂で3極対決の構図となり、各党や勢力ごとの基本政策・理念の違いがこれまでより鮮明になったのは確かだ。例えば、憲法改正や安全保障関連法について自公や希望・維新は支持・容認し、立憲民主・共産・社民は基本的に反対の立場だ。

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