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安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

安藤 毅

1994年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、日本経済新聞社に入社。大阪社会部、東京経済部、政治部、生活情報部、金融部、電子報道部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 仕事柄、国会や議院会館周辺を歩く機会が多いのですが、民主党政権から安倍政権に代わって大きな景色の変化といえば、霞が関の官僚の姿と、企業関係者、地方からの大陳情団が多く見られるようになったことです。「アベノミクス」への期待の現れとともに、官僚の排除に走りがちだったり、「反ビジネス」「反公共事業」の空気が蔓延した前政権の反動という面もあるのでしょう。

 懇意にしているある財界人は円安の進展などアベノミクス効果を歓迎しつつも、「官僚、企業、地方の希望に沿う政策は財政面から必ず行き詰まる。参院選後に軌道修正できるかどうかで、安倍政権の命運が決まる」と話しています。内閣支持率は上昇基調が続き、政権は絶頂にあります。仮に高支持率を維持したまま参院選を乗り切り、「ねじれ」状態を解消すれば、「次は財政再建に注力してほしい」と財務省幹部は声を揃えます。ですが、あの永田町に押し寄せる“熱気”を見ていると、そんなことが本当にできるのか、半信半疑にならざるを得ません。あちら立てればこちら立たず。政権を担うというのはつくづく、難しいものだと思います。

農業で解決 日本の課題

農業はもっとしゃぶり尽くせるはず

2017年11月29日(水)

守りに重点が置かれてきた日本農業だが、安倍晋三政権による改革の進展もあり農業関係者や政府、企業などの意識や取り巻く環境は変わりつつある。「スマート農業」や農業ビジネスの可能性を唱えてきた日本総合研究所の三輪泰史氏(創発戦略センター・シニアスペシャリスト)は「農業をどうするか」ではなく、「農業で何ができるのか」の視点がより重要になってきたと強調する。
三輪 泰史(みわ・やすふみ)
1979年生まれ。2002年、東京大学農学部国際開発農学専修卒業。2004年、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻修士課程修了、日本総合研究所へ。現在同社創発戦略センター・シニアスペシャリスト。農業ビジネス戦略、スマート農業など先進農業技術の専門家として知られる。農林水産省、内閣府などの有識者委員を歴任(写真:竹井 俊晴、以下同)

安倍政権が農業改革に注力してきたこともあり、かなり国内農業の雰囲気が変わってきた気がします。

三輪泰史(以下、三輪):ここ何年かで外部環境は本当に変わりました。安倍政権が「強い農業」に向け、農業改革に本腰を入れる前の国内農業って、本当にだめな世界だったなと思いますね。

 少子高齢化への対応が意識される中、コメの生産調整(減反)の見直しや農協改革など一連の対応策を経て、農業者も農業関連団体も、農業を変えるために前に進んでいこうという機運が出てきています。

広がる農業変革の気運

 私は毎週農業の現場に出ていますが、「農業を変えていかないといけない」ということに関しては、先端的な農業法人から小規模な家族経営の農家、地域農協まで皆さん、共通した思いになってきていると感じます。

三輪さんはAI(人工知能)などを駆使した「スマート農業」の伝道師のような役回りを担ってきています。省力化や生産性向上が進みつつある中、日本農業の未来図をどのように描いていますか。

三輪:これからは収益性の高い野菜や果樹といった作物については専業農家が法人化し、やる気のある方々を巻き込みながら地域の核になっていく。そんな動きがより鮮明になっていくでしょう。

 私の試算では、ロボットやICT(情報通信技術)、データの活用などによるコスト削減や生産性向上などで、野菜専業農家の一人当たり農業所得が年約1000万円を確保できるようになるのはそう難しいことではないと見ています。

 一方で、一連の農業改革やスマート農業の技術は大規模生産だけでなく、小規模で儲かる農業にも役立つはずです。農家の思いを伝えためにSNS(交流サイト)を活用する動きも広がってきています。

 スマート農業は大規模化のためと受け取られがちですが、日本農業は大規模至上主義だけでは成り立ちません。農業には単なる食料供給にとどまらない機能や価値があるからです。

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長