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熊谷 徹(くまがい・とおる)

在独ジャーナリスト

熊谷 徹

1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。90年からはフリージャーナリストとしてドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境 問題を中心に取材、執筆を続けている。著書「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」(高文研)で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。

◇主な著書
ドイツ中興の祖ゲアハルト・シュレーダー』(日経BP社) 2014
なぜメルケルは「転向」したのか・ドイツ原子力40年戦争の真実』(日経BP) 2012
脱原発を決めたドイツの挑戦・再生可能エネルギー大国への道』(角川SSC新書) 2012

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 相変わらず、ドイツの脱原子力と再生可能エネルギー拡大政策について、調べたり書いたりしています。このテーマについては、2000年から取材、執筆して来ました。日本からこのテーマについての講演の問い合わせが多く、エネルギー問題への関心の高まりを感じます。  脱原子力は、ドイツが進めているエネルギー供給構造の根本的な転換(エネルギー革命)の一部にすぎません。これからも、エネルギー革命には紆余曲折があると予想されます。長期的に定点観測を続けようと思っています。

 もう一つのテーマはユーロ危機。ユーロについてはエネルギー問題よりも関わりが長く、1990年にドイツに来た時から記事を書いてきました。当時からの蓄積が、役立っています。ユーロ危機は沈静化しているように見えるかもしれませんが、単に通貨だけでなく欧州諸国の南北格差に関する深刻な問題なので、今後も尾を引くでしょう。

 今年は久しぶりに、政治の混乱が続くイタリアに行ってみたいと思っています。私の自宅からイタリア国境までは、車で3時間で行けます。車で簡単に旅行できるのが、欧州大陸の醍醐味です。シェンゲン協定のおかげで、国境の検査も全くありません。20年前には考えられなかったことです。

 去年はアジアへの出張も多い年で、日本に3回、北京に1回、タイに1回、香港に3回行きました。12月には、香港で4週間働きましたが、アジアの面白さにもとりつかれています。

熊谷徹のヨーロッパ通信

2018年は独仏の立場が逆転する分かれ目の年か

2017年12月18日(月)

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか?

(「2018年を読む」記事一覧はこちらから)

2018年は独仏の立場が逆転する年になるかもしれない(写真:ロイター/アフロ)

 2018年に向けて、ドイツ人たちが抱いている最大の関心事は「いつ政府が誕生するのか?」である。本稿を執筆している12月半ば時点では、連邦議会選挙から3カ月近く経っているにもかかわらず、政権の影も形も見えない。ドイツの政治家の間では、「政権樹立は、来年3月までずれ込む」という見方が有力だ。混乱の長期化は、欧州政界でのドイツの影響力を低下させるだろう。

大連立政権がカムバック?

 この原因は、9月24日に実施された総選挙で大政党が得票率を大幅に減らし、極右政党が第3党の地位に一挙に駆け上るという地殻変動だ。ドイツではあの日以来、政局の潮目が1カ月ごと、時には1週間ごとに目まぐるしく変わるようになった。

 11月19日にキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)、自由民主党(FDP)、緑の党が進めていた4党連立交渉が決裂した直後には、メルケル首相をはじめとする政党幹部の間で「選挙をやり直すべきだ」という声が強かった。彼らはCDU・CSUによる少数与党政権では、安定性を欠き、政権運営能力が弱いと考えた。一方、社会民主党(SPD)のシュルツ党首は、「4党連立がご破算になっても、CDU・CSUとの大連立政権に参加する気はない」と改めて宣言していた。

 ところが、11月20日にシュタインマイヤー連邦大統領が「選挙結果は、政治家にとって最も重要な意思表示。これをないがしろにして、軽々に選挙のやり直しを求めるべきではない」と述べ、政治の空白を一刻も早く終わらせるべく、CDU・CSUとSPDに政権樹立の可能性を探るように要請した。この直後からCDU・CSU主流派は、大連立政権の復活へ向けて動き出す。またSPD内部でも、「大連立政権の可能性を検討せよ」と執行部に求める声が高まった。

 このためシュルツ党首はしぶしぶ前言を撤回して、CDU・CSUとの大連立へ向けて協議する方針を明らかにした。シュルツ氏は「4党連立交渉が決裂して新しい状況が生まれた」と弁解しているが、朝令暮改も甚だしい。

 私は1990年以来、27年間にわたってこの国の政治を観察している。その中で、大政党が今回ほど右往左往するのを見たのは、初めてだ。

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岡藤 正広 伊藤忠商事社長