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熊谷 徹(くまがい・とおる)

在独ジャーナリスト

熊谷 徹

1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。90年からはフリージャーナリストとしてドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境 問題を中心に取材、執筆を続けている。著書「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」(高文研)で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。

◇主な著書
ドイツ中興の祖ゲアハルト・シュレーダー』(日経BP社) 2014
なぜメルケルは「転向」したのか・ドイツ原子力40年戦争の真実』(日経BP) 2012
脱原発を決めたドイツの挑戦・再生可能エネルギー大国への道』(角川SSC新書) 2012

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 相変わらず、ドイツの脱原子力と再生可能エネルギー拡大政策について、調べたり書いたりしています。このテーマについては、2000年から取材、執筆して来ました。日本からこのテーマについての講演の問い合わせが多く、エネルギー問題への関心の高まりを感じます。  脱原子力は、ドイツが進めているエネルギー供給構造の根本的な転換(エネルギー革命)の一部にすぎません。これからも、エネルギー革命には紆余曲折があると予想されます。長期的に定点観測を続けようと思っています。

 もう一つのテーマはユーロ危機。ユーロについてはエネルギー問題よりも関わりが長く、1990年にドイツに来た時から記事を書いてきました。当時からの蓄積が、役立っています。ユーロ危機は沈静化しているように見えるかもしれませんが、単に通貨だけでなく欧州諸国の南北格差に関する深刻な問題なので、今後も尾を引くでしょう。

 今年は久しぶりに、政治の混乱が続くイタリアに行ってみたいと思っています。私の自宅からイタリア国境までは、車で3時間で行けます。車で簡単に旅行できるのが、欧州大陸の醍醐味です。シェンゲン協定のおかげで、国境の検査も全くありません。20年前には考えられなかったことです。

 去年はアジアへの出張も多い年で、日本に3回、北京に1回、タイに1回、香港に3回行きました。12月には、香港で4週間働きましたが、アジアの面白さにもとりつかれています。

熊谷徹のヨーロッパ通信

急拡大するドイツ排ガス不正事件の闇

2018年5月16日(水)

ヴィンターコルン元CEO。損害賠償請求のため多額の財産を失う可能性も指摘される(写真:AP/アフロ)

 2015年9月に発覚した独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正事件は、拡大する一方だ。検察庁の捜査の手は独アウディ、独ポルシェなどVWグループに属する企業だけではなく、独ダイムラー、独BMWなど他のメーカーにも及んでいる。また昨年には自動車メーカーによるカルテル疑惑が浮上し、EU(欧州連合)が調査に乗り出した。さらに今年2月に連邦行政裁判所が「窒素酸化物の排出量を減らすための最後の手段として、地方自治体がディーゼル車の大都市への乗り入れを禁止するのは適法」という判決を下したことは、自動車業界、そして連邦政府にとって大きな打撃となった。ドイツの自動車産業を襲う急激な変化について、2回に分けて報告する。

排ガス不正は内燃機関技術への弔鐘

 筆者は2015年10月に掲載した「独の環境団体『VW不正は氷山の一角』と主張」でこの問題を取り上げ、翌年に文藝春秋から「偽りの帝国・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇」という単行本を上梓した。排ガス問題に注目した理由は、このスキャンダルが単なる刑事事件に留まらず、ドイツ産業界の看板の1つだった内燃機関テクノロジーにとって「弔いの鐘」になると直感したからだ。この問題に対する日本からの反響も大きく、今でも産業界関係者から問い合わせを頂くことがある。

 事件は発覚から3年近く経った今も収束しておらず、今も進行中だ。「メイド・イン・ジャーマニー」の名声を脅かす問題に発展しつつある。名門メーカーの「大企業病」は、当初の予想以上に深刻だった。

米国で2兆円を超える制裁金・和解金

 この不正は米国で発覚したため、VWはまず米国で刑事訴追、民事訴追の矢面に立たされた。米国ではディーゼル車の人気は低い。2015年のVWの米国でのマーケットシェアは、わずか2%だった。車が検査台の上にあることを感知して、自動的に窒素酸化物の排出量を減らすソフトウエアが使われていた車の台数は、米国では約72万台(2リッター・エンジン車と3リッター・エンジン車の合計)にすぎなかった。

 それでも、米国司法は消費者と監督官庁を欺いていたVWに厳しい制裁措置を下した。司法省がVWに科した制裁金や、同社が民事訴訟の原告団に支払うことに同意した和解金などを合わせると、約215億ドル(約2兆3650億円)に達する。

 同社の2015年の業績は、15億8200万ユーロ(2057億円)の赤字となったほか、排ガス不正が米国の監督官庁によって発表された直後、VWの株価は一時43%下落し、約250億ユーロ(3兆2500億円)の株式価値が吹き飛んだ。

米国司法省、ヴィンターコルン元CEOを起訴

 VWは事件発覚直後、米国でディフィート・デバイスと呼ばれる違法ソフトウエアの使用について、「一部のエンジニアが行った不正であり、取締役は関与していない」と説明していた。しかし米国の検察当局は、今年5月3日にマルティン・ヴィンターコルン元CEO(最高経営責任者)を詐欺の罪で起訴した。これはヴィンターコルン氏をはじめVW幹部にも想定外の事態だった。米国の検察官たちは、ヴィンターコルン氏が2014年5月には同社の一部の車のディーゼルエンジンに違法ソフトウエアが使われていたのを知っていたのに、米国の監督官庁への通報を怠り当局を欺き続けたと主張している。

 ドイツ政府は自国民を外国の捜査当局に引き渡さないので、ヴィンターコルン氏はドイツ国内にいる限り安全だ。だが彼は⽶国に⾜を踏み⼊れた場合、逮捕される可能性が⾼い。いや米国司法省が彼を国際指名手配した場合には、ドイツから国外へ出ただけでも身柄を拘束されて米国に移送される可能性がある。また米国司法省は、2013年~2015年までVWブランドの取締役を務め、同社でエンジン開発を担当していたハンス・ヤーコブ・ノイサー氏ら5人の幹部も詐欺の罪で起訴している。

 このうち2012年~2015年までVWの米国子会社の環境コンプライアンス課長だったオリバー・シュミット氏は昨年、ドイツからフロリダに旅行しバカンスを楽しんでいたところをFBIに逮捕された。妻の目の前で手錠をかけられた。裁判所から詐欺の罪で有罪判決を受けており、7年間米国の刑務所に収監される。VWは「違法行為に関与していた」ことを理由に、シュミット氏を即時解雇した。今も獄につながれている彼の運命には、不正行為について「ノー」と言わずに唯々諾々と従い、最後は会社に切り捨てられたサラリーマンの悲哀が浮かび上がる。今回ヴィンターコルン氏が起訴されたのも、もはや失う物のないシュミット元課長がVWの排ガス不正の経緯を洗いざらい暴露したためである。

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野口 悠紀雄 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問