• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

熊谷 徹(くまがい・とおる)

在独ジャーナリスト

熊谷 徹

1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。90年からはフリージャーナリストとしてドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境 問題を中心に取材、執筆を続けている。著書「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」(高文研)で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。

◇主な著書
ドイツ中興の祖ゲアハルト・シュレーダー』(日経BP社) 2014
なぜメルケルは「転向」したのか・ドイツ原子力40年戦争の真実』(日経BP) 2012
脱原発を決めたドイツの挑戦・再生可能エネルギー大国への道』(角川SSC新書) 2012

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 相変わらず、ドイツの脱原子力と再生可能エネルギー拡大政策について、調べたり書いたりしています。このテーマについては、2000年から取材、執筆して来ました。日本からこのテーマについての講演の問い合わせが多く、エネルギー問題への関心の高まりを感じます。  脱原子力は、ドイツが進めているエネルギー供給構造の根本的な転換(エネルギー革命)の一部にすぎません。これからも、エネルギー革命には紆余曲折があると予想されます。長期的に定点観測を続けようと思っています。

 もう一つのテーマはユーロ危機。ユーロについてはエネルギー問題よりも関わりが長く、1990年にドイツに来た時から記事を書いてきました。当時からの蓄積が、役立っています。ユーロ危機は沈静化しているように見えるかもしれませんが、単に通貨だけでなく欧州諸国の南北格差に関する深刻な問題なので、今後も尾を引くでしょう。

 今年は久しぶりに、政治の混乱が続くイタリアに行ってみたいと思っています。私の自宅からイタリア国境までは、車で3時間で行けます。車で簡単に旅行できるのが、欧州大陸の醍醐味です。シェンゲン協定のおかげで、国境の検査も全くありません。20年前には考えられなかったことです。

 去年はアジアへの出張も多い年で、日本に3回、北京に1回、タイに1回、香港に3回行きました。12月には、香港で4週間働きましたが、アジアの面白さにもとりつかれています。

熊谷徹のヨーロッパ通信

右派ポピュリズムを抑えるカギは社会保障にあり

2017年6月23日(金)

マクロン仏大統領は新たな仏革命を進める(写真=新華社/アフロ)

 いま我々は、新しい「フランス革命」を目撃している。6月11日と18日に行われたフランス国民議会選挙で、エマニュエル・マクロン新大統領が率いる新政党「共和国前進」の議席は308に達し、単独過半数の確保に成功した。

マクロン体制の船出

 対照的なのが伝統的な2大政党の凋落だ。これまで政権を担当していた社会党の議席数は251も減ってわずか29議席にとどまった。フランソワ・オランド前大統領に対する有権者の不満がいかに強いかを象徴している。共和党も81議席減らして、113となった。

 マリーヌ・ルペン党首が率いる右派ポピュリスト政党・国民戦線もふるわず、獲得議席数は8議席にとどまった。

 得票率を見ると、共和国前進は第1次投票で28.2%、第2次投票で43.1%を獲得。国民戦線の得票率(第1次投票で13.2%、第2次投票で8.8%)に大きく水を開けた。

 だがマクロン大統領は、まだ手放しで喜ぶわけにはいかない。その理由は、投票率が42.6%と極めて低かったことにある。前回の国民議会選挙に比べて、12.8ポイントも低い。18歳から25歳までの有権者のうち、第2次投票で票を投じたのは、わずか26%、労働者の投票率も、31%にとどまっている。有権者の過半数が投票権を行使しなかったことは、マクロン大統領に対して不信感を抱く市民が少なくないことを意味している。

続きを読む

著者記事一覧

もっと見る

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

環境の変化にきちんと対応して、本来提供すべき信頼されるサービスを持続できる環境を作り出さなければならない。

ヤマトホールディングス社長 山内 雅喜氏