• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

高濱 賛(たかはま・たとう)

米パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長/在米ジャーナリスト

高濱 賛

1969年米カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム学部卒業、読売新聞社に入社。71年から6年間、ワシントン特派員として沖縄返還交渉、ウォーターゲイト事件、ロッキード事件などを取材報道。76年以降は政治部記者として中曽根派担当、自民党幹事長番、官邸・外務省・野党各キャップを経て、政治部デスク(次長)。92年社長直属シンクタンク、調査研究本部主任研究員(部長待遇)として主に日米関係を担当。下田会議、日韓フォーラムなどに日本側代表として参加し国際的な人脈を広げた。95年以降、母校カリフォルニア大学バークレー校に客員教授として招聘され、「日米報道比較論」を教える。98年から上級研究員(テーチング・フェロー)。同年から現職。「日米双方を見渡せる西海岸」を拠点に日米問題、米国の政治・経済・社会情勢を日本メディアに発信している。

◇主な著書
英語は8歳までにはじめなさい』(アスコム) 2007
マイティ・ハート 邦訳』(潮出版社) 2005
アメリカの内戦 邦訳』(アスコム) 2004

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 昨夏2匹の子犬を飼い始めた。キューバ産のハバニーズ。兄弟の名前はモンテとクリスト。高級キューバ産の葉巻、「モンテクリスト」からとった。朝昼晩と3回、散歩させるのが日課になっている。その結果、私も歩くことになり、健康上極めてありがたいことなのだが、毎日となると億劫なときもある。

 日本の四季のようにはっきりと区切りがついているわけではないが、カリフォルニアにも四季はある。秋には樹木が紅葉し、葉が散り、1月下旬頃には新芽が出てくる様をこれほど実感できるのも子犬クンのおかげだ。3月上旬、今は梅と桃と桜の花が同時に開花している。3つの花を同時に愛でられるのもこの地での特権である。

アメリカ現代政治研究所

「外交オンチ大統領」の機密漏洩と捜査妨害疑惑

2017年5月19日(金)

この握手の後、はたして機密情報は漏洩されたのか(提供:Russia Foreign Minister Press Ofice/Abaca/アフロ)

米メディアがトランプ大統領をめぐる疑惑を相次いで報道していますね。

高濱:米連邦捜査局(FBI)長官の電撃解任、大統領執務室での録音疑惑が5月初旬から続きました(関連記事「FBI長官解任劇と米大統領執務室の録音疑惑」)。15日には機密性の高い情報(classified information)*をロシア外相に漏えいした疑惑、16日にはFBI長官に捜査中止を命令した疑惑が発覚しています。
*:classified informationは機密性の高い情報を指す。米国ではこれをstrictly confidential(極秘)とconfidential(機密)などに区分する。極秘はいわゆるトップシークレットだ。今回のケースではclassified informationと報道されており、区分は明らかになっていない。

 15日と16日に判明した疑惑をすっぱ抜いたのは、米ワシントン・ポストと米ニューヨーク・タイムズ。トランプ大統領が敵対視してきた中道リベラル派の主要紙です。

 もっとも、保守系の米ニューヨーク・デイリー・ニューズまでが、16日付1面に「Leaker of the Free World」(自由主義世界の漏洩犯)という大見出しを掲げてトランプ大統領の「裏切り行為」をなじっています。同大統領の支持率は今や55.0%と危険水域にまで落ち込みました。

イスラエル発の機密性の高い情報をロシア外相に提供

 まず、トランプ大統領自身が機密性の高い情報を漏洩した疑惑の話からしましょう。

 同大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談(5月10日)の席上で、「某同盟国」の情報機関から入手した機密性の高い情報を漏らしたというものです。過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦に関する情報と言われています。

 会談には、ロシアのセルゲイ・キスキャック駐米大使も同席していました。外国の外相が米国の大統領に会うのですから、その国の駐米大使が同席するのは当たり前です。しかし、同大使は今や、「ロシア・コネクション」疑惑における「火中の人」になっています。

 米大統領が同盟国でもないロシアの外相に「某同盟国」から得た機密情報を流すのも大問題ですが、大統領と外国要人との会談内容が会談の5日後にメディアに流れるなんて…。こちらも前代未聞の事態です。情報源は、会談議事録を入手できる米情報機関に属する人物と見られています。

 トランプ政権、とくに情報機関に「内部告発者」がいる事実が明らかになったわけで、同政権の脆弱ぶりを改めて露呈したことになります。
("Trump revealed highly classified information to Russian foreign minister and ambassador," Greg Miller & Greg Jaffe, Washington Post, 5/15/2017)

続きを読む

著者記事一覧

もっと見る

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

本当の問題は労務費ではありません。 熟練技能を持つ職人さんが 少なくなっていることです。

押味 至一 鹿島社長