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小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

小黒 一正

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。経済産業研究所コンサルティングフェロー。専門は公共経済学。現在は、世代間衡平や財政・社会保障を中心に研究している。

◇主な著書
アベノミクスでも消費税は25%を超える』(PHP研究所) 2013
2020年、日本が破綻する日 - 危機脱却の再生プラン -』(日本経済新聞出版社) 2010
日本破綻を防ぐ2つのプラン』(日本経済新聞出版社) 2011

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 最近は『昭和財政史(終戦から講和まで)』を徐々に読み始めています。少子高齢化が急速に進む日本で、消費税率を10%に引き上げても、財政赤字の継続は明らかであり、財政破綻が容易に防げるとは思えない状況です。日本の過去の先人達が歴史の狭間で何を考えて、何を決断してきたのか、改めて概観してみたいと思ったからです。

 日本には、1868年の明治維新から、40年毎に上り坂・下り坂のサイクルを辿っていくという「40年周期説」があります。つまり、(1)明治維新から日露戦争までの上り坂、(2)日露戦争から第二次世界大戦の敗戦までの下り坂、(3)戦後からバブル景気までの上り坂、そして、(4)バブル崩壊から現在までの下り坂です。この「40年周期説」が妥当な場合、最後(4)の下り坂は2028年頃まで続く可能性があります。

 また、国際政治では、かつての欧米中心の世界秩序は変貌し、中国・インドが急速に台頭しつつあります。このような状況の中、日本が生き残っていくためには、政治・経済の仕組みを人口減少・グローバル経済に適合した姿に改めていく必要があると思われます。そのためのヒントは何か、日々探し求めている今日この頃です。

子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること

日本も「独立財政機関」を設置せよ

2017年3月2日(木)

 いま政府・与党が、統計改革を進めている。それは、統計法(平成19年法律第53号)第1条(目的)が定めている通り、公的統計が「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」であり、「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与」するためである。すなわち、人類が獲得した重要な「知識」は公共財の性質をもち、公的統計も民間部門が合理的な意思決定を行うための一種の「公共財」の役割を担う。この視点に立って、筆者は、統計改革と同様、政府が公表するマクロ経済や財政に関する予測やその精度を高める仕組みも重要であると考える。

 というのは、東京オリンピックが開催される2020年度を分岐点として、それ以降、日本経済や日本財政の「景色」は急速に変わる可能性が高い。これは、経済学者を含む多くの有識者の共通認識だろう。2020~25年度にかけて、団塊の世代が75歳以上になり、医療・介護費が急増する一方、オリンピック景気が完全に終了する可能性が高い。

 このため、マクロ経済や財政の現実をしっかり直視し、財政再建を進めるために、2020年度以降の急速な状況変化を的確に予測しておく必要がある。そのためには、将来のマクロ経済や財政の姿を浮き彫りにする慎重かつ誠実で信頼性の高い予測が必要となる。

 その関係で、内閣府が年2回ほど公表する「中長期の経済財政に関する試算」(いわゆる「中長期試算」)は、いくつかの課題を抱えていると考えられる。

予測誤差を検証せよ!

 第1の課題は、新たな試算と前回の試算との間に生じる予測誤差に関する分析や事後検証の機能が弱いことである。このことを確認するため、内閣府が2017年1月25日の経済財政諮問会議において公表した最新版の「中長期試算」と、前回版(2016年7月26日)の試算を比較してみよう。

 中長期試算には、高成長(実質GDP成長率2%程度)を前提とする「経済再生ケース」と、慎重な成長率(実質GDP成長率1%程度)を前提とする「ベースラインケース」がある。このうち、「経済再生ケース」における基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の予測(対GDP)をプロットしたものが、以下の図表1である。

 黒線が前回版のPB予測、赤線が最新版を表し、〇印の折れ線は前回版と最新版のPB変化を示す。〇印の折れ線が示す通り、最近版のPB赤字(対GDP)は2016年度以降で拡大している。主な要因は、前回版と比較して、国や地方の税収等(対GDP)の予測経路が下方改定された影響が大きい(棒ブラフを参照)。

図表1:最新版および前回版のPB予測(経済再生ケース)
(出所)内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2017年1月版・2016年7月版)から作成

 同様に、最新版および前回版の「ベースラインケース」におけるPB予測(対GDP)をプロットしたものが、以下の図表2である。ベースラインケースにおいても、PB赤字(対GDP)は2016年度以降で拡大している。こちらも経済再生ケースと同様、主な要因は国や地方の税収等(対GDP)の予測経路の下方改定である。

図表2:最新版および前回版のPB予測(ベースラインケース)
(出所)内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2017年1月版・2016年7月版)から作成

 この税収等(対GDP)に関する下方改定は、妥当な対応と考えられる。というのは、財務省は2016年度の税収を当初57.6兆円と見積もっていたが、法人税を中心に約1.7兆円下振れし、赤字国債を約1.7兆円増発する事態に陥ったからだ。税収見積もりの下方修正は、リーマン・ショックの影響で景気が低迷した2009年度以来、7年振り。その理由の一つとして考えられるのは、「景気循環」である。

 これは「前回版において、景気循環を考慮しておらず、税収等(対GDP)の予測経路が甘かった可能性」を示唆する。

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