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張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

張 勇祥

1997年、日本経済新聞社に入社。ルーキーイヤーでアジア危機、大手証券や都市銀行の経営危機を目の当たりにしました。破たんした準大手証券の通称「カネの工場」で、再就職も擲って残務処理を引き受ける若手幹部の姿が原風景です。
証券部、名古屋支社、証券部、上海支局、ヴェリタス編集部と移り住み、2010年から日経BPに出向。転々としたおかげでオールラウンダーになったと思いきや、ただの器用貧乏だと最近になって気づきました。それでも中国経済はモノにしたいと願いつつ、記者生活の最晩年を過ごしています。

◇主な著書
図説 中国の証券市場(執筆分担)』(日本証券経済研究所) 2011
最新 中国金融・資本市場(執筆分担)』(金融財政事情研究会) 2013

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 娘が4つなので、やはり某ハンバーガーチェーンに行きたがります。  100円のハンバーガーにポテトをつけるコンビが250円。単品で飲み物をお願いすると100円です。だけど、この3品をセットでお願いすると、もっと高くなります。不思議です。  お店のカウンターにはメニューもなく、子供向けのセットをお願いすると、おもちゃの種類を選ぶ紙を見せてもらえます。4歳児は、そこから時間をかけて選びます。お店にご迷惑をおかけしています。

 ケータイのクーポンを読み取り機にかざすと、子供向けセットは100円ほど安くなります。だけど、お孫さんを連れたおばあちゃんは、そんなこと分かりません。プロが競う金融市場でもないのに、知識のあるなしで、値段が100円も違うのって、おかしくないでしょうか?

検証ビットコイン

ビットコイン、換金停止で暴落劇

2014年3月11日(火)

世界を席巻した仮想通貨「ビットコイン」が暴落している。日本に拠点を置く取引所、Mt. Gox(マウントゴックス)の換金停止が引き金だ。仮想通貨が存在意義を確立する過程での苦しみか。あるいは徒花なのか。

 2月中旬。所々に雪が残る東京・渋谷を、数人の外国人がカードを持って立っていた。場所は仮想通貨「ビットコイン」のネット上の取引所、Mt. Gox(マウントゴックス)のオフィス前だ。

 カードにはこう書かれていた。「マウントゴックス、私たちのお金はどこ?」。

 昨年来、派手な値動きとともにビットコインは知名度を高めてきた。しかし、いくつかの政府が規制の強化に踏み込むのと同時に、ビットコイン内部からも脆弱性を示す出来事が起きた。複数の取引所で起きた換金停止騒動だ。

 ビットコインには直接の管理者や信用を支える中央銀行・政府は存在しない。取引を望む人は口座を開設し、マウントゴックスやスロベニアのビットスタンプなど「取引所」に送金、時価でビットコインを入手することになる。ところが、大手の一角であるマウントゴックスでドルや円、そしてビットコインの入出金ができなくなった。

 理由はソフトウエアのバグとも、DDoS(特定のサーバーに大量の情報を送り、機能を停止させる)と呼ばれる攻撃を受けたためとも言われる。後者なら、金銭的な価値を不正に引き出す動機があるはずだ。

マウントゴックスのウェブサイト。情報更新は滞りがちだ

 ほかの取引所でもサイバー攻撃を受けたが、数週間にわたり換金できないのはマウントゴックスだけ。技術的にはマウントゴックスのトラブルにすぎず、ビットコインそのものの問題ではないとの見方はある。だが、信用を支える機関がない中での換金停止は、少なくとも短期的にはビットコインの信用を失墜させるに十分だ。

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