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佐伯 真也(さえき・しんや)

日経ビジネス記者

佐伯 真也

家電メーカーで技術者として約4年間勤務した後、2007年6月に日経BP社に入社。専門誌・日経エレクトロニクスで、デジタル家電やディスプレーなどの最新技術動向を中心に記事を執筆。13年1月から日経ビジネス編集部で家電や電子部品業界を担当。15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向し、ITや鉄道、紙パルプ業界を取材。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰し、重電を中心に電機業界全体を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 最近、仕事で使うノートパソコンを買い換えました。厚さが約16mm、重さが約1Kgのいわゆる「Ultrabook」と呼ばれる製品。HDD(ハードディスク駆動装置)ではなく半導体メモリーを用いたSSD(ソリッド・ステート・ドライブ)が記憶装置として使われているので、動作も軽快。仕事では、5年以上前に発売された機種を無理しながら使っていたため、業務効率は雲泥の差といえるほど高まりました。

 一つだけ慣れない点を挙げるとするなら、OS(基本ソフト)が米マイクロソフトの「ウィンドウズ8」であること。これまでの「7」から一新されたUI(ユーザーインタフェース)は確かに格好良い。スマートフォンのような直感的なタッチ操作を基本とするUIは、業務以外での用途では快適です。

 一方で、業務用として使うと、昔ながらのUIに慣れした筆者にとっては戸惑うこともしばしば。慣れの問題だと指摘されればその通りですが、同じような経験をしている読者の方も多いのではないでしょうか。

 もっとも、UIを一新したマイクロソフトにとって、過去の成功体験をある程度捨てるのは折り込み済みでしょう。同社が今後、業務用パソコンの分野で、どのように7から8への移行を進めていくのか、注目しています。

新成長産業 KADEN

中国・美的が東芝の白物家電を買ったワケ

2017年10月10日(火)

2016年6月末に東芝の白物家電事業を買収した、家電世界大手である中国・美的集団(マイディアグループ)。家電メーカーへのOEM(相手先ブランドによる生産)供給が中心で、日本では馴染みが薄い。美的時代に経営戦略部門で買収を手掛け、現在は東芝ライフスタイル副社長を務める林南氏に買収の狙いと、買収後1年の変化などを聞いた。

(聞き手は佐伯真也)

中国・美的集団出身で、東芝ライフスタイル副社長を務める林南氏(写真:陶山 勉、以下同)

日本だと美的集団(マイディアグループ)という企業名を聞く機会はあまりありません。まずは美的がどんな企業か解説して下さい。

:確かに、今回東芝(の白物家電部門)と一緒にならなければ、日本の方には馴染みが薄い企業でしょうね。中国では自社ブランドで展開していますが、海外では家電メーカーへのOEM(相手先ブランドによる生産)供給が中心です。中国や家電業界での知名度はありますが、今まで日本ではブランドを掲げたビジネスをしていませんでしたから。

 美的の創業は1968年で、家電事業には80年代に扇風機で参入しました。16年12月期の売上高は約1600億元(約2兆6000億円)でしたが、17年上期(1~6月期)は、M&A(合併・買収)効果もあり半期で1244億元と日本円で2兆円を突破しました。大きなズレがなければ、今期は売上高4兆円の大台突破が見えています。

昨年6月末に東芝の白物家電事業を買収しました。狙いは何だったのでしょうか。

:美的は事業拡大戦略として、大きく3つの柱を掲げています。最初が「プロダクトリーダーシップ」。メーカーなのでモノを提供する力を高めていきたい。次が「オペレーションイノベーション」。日本語でいうと効率経営です。そして最後が「グローバル」です。繰り返しになりますが、今までの海外ビジネスはOEMが中心でした。世界中の有名な家電ブランドを持つ企業に商品を提供してきました。

 今後、美的としてさらなる成長を遂げるには、OEMからブランドビジネスをグローバルに展開していく必要がある。こうした成長戦略を模索しているときに東芝グループとの「縁」があったというわけです。

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ビル・エモット 英エコノミスト誌元編集長