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西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

西 雄大

2002年同志社大学経済学部卒業、大学在学中は情報システム関連の研究をしていた。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、情報通信、ネットなどを担当する。

◇主な著書
突撃取材! こちら就活探偵団』(日本経済新聞出版社) 2012

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

記者の眼

外国人労働者定着率が上がる!3つの“社内制度”

2017年9月15日(金)

 日本で働く外国人が過去最高となった。今後も人手不足が続くため、外国人労働者の受け入れが急務だ。定着を図るための働き方改革も急がれる。「オヤカク」「360度人事評価」といった日本人向けへの取り組みは、外国人労働者にも活用できそうだ。

 日本で働く外国人が増えている。

 2016年は過去最高の108万人(厚生労働省調べ)となった。特に政府はエンジニアや経営幹部といった高度で専門的な人材を増やそうと躍起になっている。

 世界的に見るといま日本には人材獲得の追い風が吹いている。人材採用のアクティブコネクター(東京・文京)の松本麻美社長は「日本は他国と比べると就労ビザの申請が通りやすい。トランプ政権になってから米国への入国がとても厳しくなり、欧州やシンガポールも同様に厳しい。優秀な人材を獲得できるチャンス」だという。

 日本は少子高齢化の影響で今後も人手不足が続くと予想される。好条件が整っている間に外国人が働きたいと思える環境を用意しなければ絶好のチャンスを逃しかねない。熱心に取り組む企業は仕事内容や人事制度を用意し、外国人社員を増やそうとしている。

 外国人社員に定着してもらうには、大きく3つの方法がある。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師