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青山 周(あおやま・めぐり)

経団連中国事務所長兼21世紀政策研究所中国代表

青山 周

1982年、慶應義塾大学経済学部卒業後、経団連事務局入局。地球環境・エネルギーグループ長、アジアグループ長などを歴任。2012年4月に中国事務所新設により初代所長に就任。中国上海の復旦大学に留学経験があり、中国通であり、環境通。2011年、日本大学大学院総合社会情報研究科後期博士課程総合社会情報専攻修了(博士)。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 「21世紀は中国の世紀」と言い始めたのが1971年。そのときの東京の空は灰色でした。今、北京で「PM2.5打倒マスク」を身につけながら、中国の明日の夢は何かを地元の人々の目線で追い続けています。大地に根を張って生きる庶民にとって、エコはかけがえのない価値、生活の前提です。きびしい汚染に直面しながらも、常に前向きの中国庶民に負けるわけにはいきません。目指すは「釣りバカのハマちゃん」。環境ビジネスで「大きな魚」を釣り上げるために必要な情報を提供してまいります。

青山周 中国×環境×ビジネス

中国にシェール革命は起こるか

2013年4月8日(月)

 米国のシェール革命を受けて、世界最大の埋蔵量を有する中国も本格的な開発に向け動き出した。中国政府はシェールガスを172番目の鉱種に指定し、さらに各種優遇策を盛り込んだシェールガス産業政策を近く公表する予定だ。

シェール産業政策を近く公布

 関心が高まるなか、今年3月に北京で開催された国際シェールガス大会において、国家エネルギー局の幹部は「シェールガス産業政策」の草稿がすでに出来上がったことを表明した。中国政府がシェールガスを1つの産業に位置付け、政府主導で育成を目指すものとして内外の注目を集めた。

 昨年9月、国土資源省はシェールガス採掘権の2回目の公開入札の公告を行った。公告の際に公表されたのは全国で20ブロックの鉱区で、重慶、貴州、湖北、湖南、江西、浙江、安徽、河南の8つの省市にまたがり、その総面積は2万平方キロメートルに達した。入札には国有石油会社3社を含む83社が参加した。12月には専門家による評価結果が公示され、19の鉱区の1~3位に選定された企業名が公表された。

 こうした作業の結果を踏まえ、今年1月21日、入札結果に関して記者発表が行われ、19鉱区の入札企業名が正式に公表された。

 国土資源省の公告によると、中国において法人として登記され、登録資本金が3億元(約45億円)以上で、石油・天然ガスなどの鉱産物に関する探鉱能力を有する企業、あるいはそうした能力を有する企業と協力関係のある内資企業ならびに中国側が過半数を制している合弁企業が入札を許された。

 現在、中国ですでに開発が進められている実験区の探鉱は63カ所あり、そのうち30カ所でシェールガスの採掘に成功している。探鉱ならびに採掘にかかわる技術や関連設備の開発が大きく進展したことが成果に結びついていると、国家エネルギー局の幹部は考えている。

 2012年3月に国家発展改革委員会、財政省、国土資源省、国家エネルギー局の関係4省庁が合同でとりまとめた「シェールガス発展計画(2011年-2015年)」で示された2015年の中国シェールガスの年間生産量は65億立方メートル。これを2020年には600億~1000億立方メートルにまで引き上げるのが中国の計画である。1000億立方メートルといえば、日本の2011年の消費量に匹敵する。

 計画発表の3カ月前の2011年末、国務院はシェールガスを独立した鉱種に指定、シェールガスは172番目の中国公認の鉱産物となった。これは、シェールガスが探鉱・開発において既存の石油・天然ガスの既得権益からの独立が認められたことを意味する。

 2012年11月、国土資源省は「シェールガスの探鉱採掘及び監督管理の強化に関わる活動に関する通知」を公布した。この中で「条件に見合った民営企業がシェールガスの探鉱・採掘に投資することを奨励する。シェールガスの探鉱・採掘に関わる技術を有する外国企業が合弁・合作形式でわが国のシェールガスの探鉱・採掘に参画することを奨励する」という方針を打ち出した。こうした政策と相前後して財政省は2012年から2015年まで、シェールガスの開発に対して1立方メートル当たり0.4元(約6円)の補助金を支給することを公表した。

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