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門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

門司 総一郎

1985年東京大学法学部卒業 同年大和証券入社、1988年大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)に転籍し、アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て2014年より現職。
2014年より同社ホームページに政治・経済・市場などに関する「市場のここに注目」を掲載中。


※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

先日将棋の大会に出場しましたが、2戦2敗の不甲斐ない成績でした。2局とも序盤で不利になったまま押し切られており、内容的にも完敗です。今回に限らず最近は序盤で不利になるケースが増えた気がします。 これはITの普及による部分が大きいと思います。昔(大昔)はアマがプロの棋譜に接するのは新聞や雑誌、NHK杯ぐらいでした。そのためプロの最新の戦型がアマに広まるまで時間がかかりました。

しかし今はネットでプロの将棋をかなりリアルタイムで見ることができます。そのためプロ間での最新の戦型をアマでも学ぶことができることになり、これがアマの序盤戦術の向上につながったと思います。ところがITスペックの低い私はこうしたトレンドについていけず、知らない戦型をぶつけられて序盤で不利に陥ることが増えたわけです。「単にお前が弱いだけ」といわれればその通りですが・・。

遅ればせながら今年に入って日本将棋連盟のモバイルに加入しました。確かにこれは便利なもので、特に今まで新聞や雑誌で見れなかった伸び盛りの若手同士の対戦などは見ていて飽きません。時間がある時は自宅でスマホを見ながら棋譜を並べていますが、これで何とか次の大会で雪辱を果たしたいと考えています。

政治と市場の“正しい”見方

トランプ大統領弾劾で株高の可能性もあり

2017年6月1日(木)

(写真=ロイター/アフロ)

 ドナルド・トランプ大統領がコミー前連邦捜査局(FBI)長官に対して、政権とロシアの癒着に関する一連の調査の停止を求めたとの疑惑からトランプ氏への批判が高まりました。株式市場では大統領弾劾への警戒感も出始めていますが、今回は過去の大統領弾劾において、株式市場がどのように反応したかを調べてみます。最初に取り上げるのは、米国のウォーターゲート事件です。

 ウォーターゲート事件は、1972年6月に起きた民主党本部への不法侵入事件をきっかけとした一連の政治スキャンダルを指します。当初はほとんど注目されることはなかったのですが、ホワイトハウスの高官の関与などが疑われたことから次第に注目を集め、1973年2月には上院に特別調査委員会が設けられました。

 特に1973年10月にリチャード・ニクソン大統領(当時)が特別検察官のアーチボルト・コックスの解任を求めたことは、司法への介入として批判を浴びました。これをきっかけに大統領弾劾を求める動きが加速、最終的にニクソン氏は辞任に追い込まれることになりました。なお、ニクソン氏は下院の弾劾決議前に辞任したため、実際には弾劾は受けていません。

S&P500種株価指数の推移(週次)
出所:ブルームバーグより大和住銀投信投資顧問作成

 この間の米国株の動きを見ると、事件発生当初のS&P500種株価指数は小幅の動きに止まっており、事件の影響はほとんど見られません。

第4次中東戦争と第1次石油危機がもう1つの悪材料

 しかし、政府高官の関与が濃厚となった1973年初め以降、S&P500は明確な下落基調となり、ニクソン氏がコックス氏の解任を謀った1973年10月には下げ足を速めました。ニクソン氏が大統領を辞任した2ヵ月後の1974年10月になってやっと下げ止まったことを見ても、この間の米国株の動きはウォーターゲート事件に大きな影響を受けたといえるでしょう。

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