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伏見 香名子(ふしみ・かなこ)

フリーテレビディレクター(ロンドン在住)

伏見 香名子

東京出身、旧西ベルリン育ち。未だに東西国境検問所「チェックポイント・チャーリー」での車両検査の記憶が残る。国際基督教大学在学中、米CNN東京支局でインターン実習。卒業後、国際映像通信社・英WTNの取材業務に従事。その後、米ABCニュース東京支局員、英国放送協会・BBC東京支局プロデューサーなどを経て、英シェフィールド大学・大学院新聞ジャーナリズム学科修了後の2006年からテレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターとして、主に「ワールドビジネスサテライト」の企画を欧州地域などで担当。2013年からフリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 先日、取材でスペインに行きました。債務危機で4人に1人、若者に至っては半数以上が失業中という未曽有の事態。スペイン発の企画を作るのは去年の10月以来3度目です。いつも一緒に仕事をしてくれるのは、地元スペインのフリーランススタッフですが、早朝から深夜まで、時に彼らの寝食の時間を削ってしまうほど長時間になることもある、ハードなテレビ取材の現場で、一言の不満も言いません。しかも、現地人ならではの視点で、私の思いつかなかった取材要素を次々と提案してくれたり、軌道修正してくれたり、積極的に仕事をこなしてくれる優秀なスタッフぞろいです。

 この2年ほど、ユーロ危機関連の企画でイタリア、キプロス、ギリシャとポルトガルでも取材しましたが、南欧諸国のどの国でも、これまで一緒に働いた全員がそんな姿勢でした。「自分たちの現状を知ってほしい」という切実な思いもあるのかもしれませんが、彼らの仕事に対する真摯な姿にはいつも頭の下がる思いです。「今の南欧の危機はゆったりした国民性ゆえ」などという論調を見かけると、腹立たしささえ覚えます。今回のロケでは、長いトンネルの中で光を見出した2社を取材しましたが、私の現地スタッフ同様、皆さん生き生き働いていました。スペイン経済は今、本当に大変ですが、こうした人々の手で必ず再生するのではないかと言う希望と共に、いかに誤った固定観念を流さないようにするか、それもメディアの責任だと改めて実感した道中でした。

ロンドン発 世界の鼓動・胎動

英総選挙に透ける「若者」という新勢力の台頭

2017年6月13日(火)

6月8日に実施された英国の総選挙では、議会での勢力拡大を狙ったメイ首相の「賭け」が大失敗に終わった。その敗因を検証すると、既存メディアにもソーシャルメディアに氾濫するフェイク・ニュースにも惑わされない、冷静な判断能力を持つ若者層の台頭が浮かび上がってくる。
メイ首相率いる与党保守党惨敗の背景には、高いメディアリテラシーを身に付けた若者層の台頭がありそうだ(写真:AP/アフロ)

 6月8日に実施された英国の総選挙では、議会での勢力拡大を狙ったメイ首相の「賭け」が大失敗に終わったことに注目が集まった。メイ首相は、同19日の週に予定されていた欧州連合(EU)との離脱交渉開始を間近に控え、与党保守党の政治的な基盤を盤石にするために、総選挙の早期実施に踏み切った。だが、結果は第1党の地位を死守したものの、逆に議席を減らした上に過半数を割り込んだ。

 一方、野党労働党は、2010年と前回2015年の総選挙に続き、3回連続して保守党に負け、政権奪取には至らなかった。しかし当初予測の「保守圧勝」に反して30議席増の262議席獲得を果たした。過半数の326議席には遠く及ばないものの、「さえない平和活動家」のイメージが先行していた労働党コービン党首は、突然、党の英雄として、もてはやされている。

 評判が地に落ちた保守党と、さえないイメージを払拭することに成功したかに見える労働党というコントラストは、なぜ、生じたのか。今回の総選挙での勝因と敗因を検証すると、英国社会に生まれつつある新たな潮流が浮かびあがる。それは、既存メディアにもソーシャルメディアに氾濫するフェイク・ニュースにも惑わされない、冷静な判断能力を持つ若者層の台頭だ。

保守党は「Out of Touch(空気が読めていない)」

 メイ首相率いる保守党の敗因には、昨今のメディアやネット上などで同党について使われている「out of touch」というフレーズがしっくりくる。直訳すると「事情に疎い」「事態が把握できていない」という意味になるが、この場合は「有権者が見えていない」「人々に共感できていない」ということになろう。つまり、「空気が読めていない」と理解するのが適当だろうと思う。

 振り返れば2014年のスコットランド独立を問う住民投票、去年のEU離脱を問う国民投票、そして今回の総選挙では、国民との温度差を実感できない保守党の姿が浮き彫りになった。いずれの場合も、国民のニーズよりも党内の勢力争いなど、与党政治家の都合を重視した感が否めない。

 これら3つの投票でいずれも圧勝を目論んでいたにも関わらず、時の保守党党首(注:住民投票と国民投票時の党首はキャメロン前首相)が3度も民意をつかめず右往左往した様を見るにつけ、一体どこを向いて政治を行っているのか不思議に感じた。

 筆者が今回の選挙期間中、最も首をかしげたのは、投票直前の6月3日に起きたロンドン橋での襲撃事件を受けた、メイ首相の発言内容である。一夜明けて首相官邸で会見をしたメイ首相は、具体的な犯人像などが全く公式発表されていない時点で、延々と今後のイスラム過激派対策について言及した。

 その日、極右英国独立党(UKIP)以外の政党が、テロの犠牲者を悼み選挙キャンペーンを中止した。それにも関わらず、メイ首相の発言は、まるで降って湧いたような「テロ対策に関する選挙公約」を、急きょ官邸から発信しているかのようだった。

 首相が8分間のスピーチで犠牲者に言及したのはわずか一文「犠牲者や遺族、友人のために祈りましょう」という常套句と、入院者数など事実関係を述べたものだけである。あとは半分以上の時間を割いて、具体的な社名には言及しないものの、テロの温床となるとして「大手インターネット・サービス」を批判したほか、テロ犯罪の厳罰化など今後検討する対策を並べ立てた。

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