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伏見 香名子(ふしみ・かなこ)

フリーテレビディレクター(ロンドン在住)

伏見 香名子

東京出身、旧西ベルリン育ち。未だに東西国境検問所「チェックポイント・チャーリー」での車両検査の記憶が残る。国際基督教大学在学中、米CNN東京支局でインターン実習。卒業後、国際映像通信社・英WTNの取材業務に従事。その後、米ABCニュース東京支局員、英国放送協会・BBC東京支局プロデューサーなどを経て、英シェフィールド大学・大学院新聞ジャーナリズム学科修了後の2006年からテレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターとして、主に「ワールドビジネスサテライト」の企画を欧州地域などで担当。2013年からフリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 先日、取材でスペインに行きました。債務危機で4人に1人、若者に至っては半数以上が失業中という未曽有の事態。スペイン発の企画を作るのは去年の10月以来3度目です。いつも一緒に仕事をしてくれるのは、地元スペインのフリーランススタッフですが、早朝から深夜まで、時に彼らの寝食の時間を削ってしまうほど長時間になることもある、ハードなテレビ取材の現場で、一言の不満も言いません。しかも、現地人ならではの視点で、私の思いつかなかった取材要素を次々と提案してくれたり、軌道修正してくれたり、積極的に仕事をこなしてくれる優秀なスタッフぞろいです。

 この2年ほど、ユーロ危機関連の企画でイタリア、キプロス、ギリシャとポルトガルでも取材しましたが、南欧諸国のどの国でも、これまで一緒に働いた全員がそんな姿勢でした。「自分たちの現状を知ってほしい」という切実な思いもあるのかもしれませんが、彼らの仕事に対する真摯な姿にはいつも頭の下がる思いです。「今の南欧の危機はゆったりした国民性ゆえ」などという論調を見かけると、腹立たしささえ覚えます。今回のロケでは、長いトンネルの中で光を見出した2社を取材しましたが、私の現地スタッフ同様、皆さん生き生き働いていました。スペイン経済は今、本当に大変ですが、こうした人々の手で必ず再生するのではないかと言う希望と共に、いかに誤った固定観念を流さないようにするか、それもメディアの責任だと改めて実感した道中でした。

ロンドン発 世界の鼓動・胎動

フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」

2018年4月6日(金)

英データ分析会社が米フェイスブック上の個人情報を不正利用したとされる問題で、米大統領選に加えて、英国のEU(欧州連合)離脱を決めた国民投票との関連も疑われている。4月4日、フェイスブックは不正に取得された個人情報は最大で8700万人にのぼると発表。当初、不正取得は5000万人分の個人情報とされていた。「民主的なプロセス」が歪められるリスクに日本も無縁ではない。

英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、米フェイスブック上の5000万件にも及ぶ個人情報を不正利用したとされる問題を告発した、クリストファー・ワイリー氏(写真:AFP/アフロ)

 2016年、世界は2つの「民主的なプロセス」において、極右勢力の勝利に震撼した。トランプ大統領を選出した米大統領選と、EU(欧州連合)離脱を決めた英国民投票の結果である。しかし3月、これらの投票結果の正当性に対し、ここ英国では相次いで深刻な疑惑が持ち上がった。

 これら疑惑は、憲法改正における国民投票を模索している日本にとっても、決して無関係ではない。むしろ危機感を持って注視すべきスキャンダルであろう。巨額の資金とテクノロジーのノウハウ、また、個人情報へのアクセスを有する側が、選挙や国民投票などにおいて、思惑通りの政治的勝利を得る可能性を浮き彫りにしたからだ。

 この問題は、米大統領選で鍵となったといわれる英データ分析会社でリサーチ担当者として働いていた男性が告発を行い、彼の情報をもとに、調査報道に定評のある英オブザーバー紙およびガーディアン紙、英チャンネル4ニュース、米ニューヨーク・タイムズ紙が詳細を報じたものだ。告発者のクリストファー・ワイリー氏は3月27日、下院の特別委員会で、3時間半に及ぶ克明な証言を行っている。

 米英の企業や富豪、政治家など、いくつものプレイヤーが複雑に絡み合う疑惑を、ワイリー氏の証言および上記報道から読み解くと、概要はこうだ。

 まず、米大統領選では、トランプ陣営を支えた「英データ分析会社・ケンブリッジ・アナリティカ(以下CA)」が、米フェイスブック上の実に5000万人分の個人情報を不正に取得したとし、その中から、まだ候補者を決めあぐねていた層、つまり、特定の「ターゲット」を検出した(フェイスブックは4月4日、CAが不正に取得していた個人情報は最大で8700万人にのぼると発表。また、全20億人のユーザー情報が不正利用されるリスクにさらされていたことも公表した。既に対策を講じ始めているという)。

 そして、その人たちの思考や思想など、個々人の心理プロファイリングを行い、その人たち向けの「カスタマイズされた情報」を意図的にフェイスブックのタイムラインなどに流し、投票結果を左右しようと試みた、というものだ。

 同様の手法は、英国のEU離脱を問う国民投票でも、CAとの関連があるといわれるカナダの企業、AIQによって行われたと指摘されているが、フェイスブックの情報がこちらでも流用されたのかは未だ不透明だ。ただし、AIQは、離脱派陣営の団体Vote Leaveから270万ポンド(約4億600万円)に及ぶ多額の報酬を得ており、これはVote Leaveの支出の実に40%に上ると報じられた。デジタル戦略の効果を測ることは容易ではないが、Vote Leaveのキャンペーン担当者は離脱決定後、AIQなしには「(勝利は)成し得なかった」と発言したと言われている。

 告発者のワイリー氏も特別委員会での証言で、このような「不正な行為」がなければ、EU離脱決定に際し、異なる結果であった可能性に言及した。

 ワイリー氏の証言によれば、EU離脱を問う国民投票で、デジタル戦略によって有権者による実際の行動を転換させることに成功した率はおよそ5~7%であったという。離脱を問う投票では、離脱支持が52%、残留が48%と僅差だったことを考えると、効果は否定できないのではないか。

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