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伏見 香名子(ふしみ・かなこ)

フリーテレビディレクター(ロンドン在住)

伏見 香名子

東京出身、旧西ベルリン育ち。未だに東西国境検問所「チェックポイント・チャーリー」での車両検査の記憶が残る。国際基督教大学在学中、米CNN東京支局でインターン実習。卒業後、国際映像通信社・英WTNの取材業務に従事。その後、米ABCニュース東京支局員、英国放送協会・BBC東京支局プロデューサーなどを経て、英シェフィールド大学・大学院新聞ジャーナリズム学科修了後の2006年からテレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターとして、主に「ワールドビジネスサテライト」の企画を欧州地域などで担当。2013年からフリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 先日、取材でスペインに行きました。債務危機で4人に1人、若者に至っては半数以上が失業中という未曽有の事態。スペイン発の企画を作るのは去年の10月以来3度目です。いつも一緒に仕事をしてくれるのは、地元スペインのフリーランススタッフですが、早朝から深夜まで、時に彼らの寝食の時間を削ってしまうほど長時間になることもある、ハードなテレビ取材の現場で、一言の不満も言いません。しかも、現地人ならではの視点で、私の思いつかなかった取材要素を次々と提案してくれたり、軌道修正してくれたり、積極的に仕事をこなしてくれる優秀なスタッフぞろいです。

 この2年ほど、ユーロ危機関連の企画でイタリア、キプロス、ギリシャとポルトガルでも取材しましたが、南欧諸国のどの国でも、これまで一緒に働いた全員がそんな姿勢でした。「自分たちの現状を知ってほしい」という切実な思いもあるのかもしれませんが、彼らの仕事に対する真摯な姿にはいつも頭の下がる思いです。「今の南欧の危機はゆったりした国民性ゆえ」などという論調を見かけると、腹立たしささえ覚えます。今回のロケでは、長いトンネルの中で光を見出した2社を取材しましたが、私の現地スタッフ同様、皆さん生き生き働いていました。スペイン経済は今、本当に大変ですが、こうした人々の手で必ず再生するのではないかと言う希望と共に、いかに誤った固定観念を流さないようにするか、それもメディアの責任だと改めて実感した道中でした。

ロンドン発 世界の鼓動・胎動

殺伐とする東京は五輪で「幸せ」を手にできるか

2017年3月13日(月)

2012年のロンドン大会から五輪レガシーを考えるシリーズ。最終回は英NPO(非営利組織)「スピリット・オブ・2012」を取り上げる。最大の五輪レガシーは、社会に広がった「幸せ(Happiness)」にあるとし、その幸せを継承するプロジェクトに投資する。いったい、どのような組織なのか。

 五輪を契機に生まれたNPO(非営利組織)「スピリット・オブ・2012」(以下スピリット)は、2013年12月、宝くじ基金が4000万ポンド(約56億円)の資金を投じて設立された。当時、基金は、2012年ロンドン大会で生まれた精神、すなわち「スピリット」を継続するための活動支援を行うことを決めていた。スピリットの理事会報告書によると「2012年大会の精神」とは、オリンピック・パラリンピックを契機に英国全土に広がった「善意」あるいは「熱意」だという。

 そして、スピリットが設立当初から掲げているスローガンが、「幸せへの投資」だ。2012年大会の精神が「善意」や「熱意」だとすれば、それが五輪後の英国社会にもたらしたのは、人々の「幸せ」とも言える。つまり、五輪が残した「幸せ」を継承するプロジェクトに投資することが、スピリットの活動内容だ。

 スピリットが掲げている目標は、おおまかに以下の4つに分類される。

1) 若者の教育機会の向上
2) ボランティア活動の効率性、および効果の改善
3) 貧困層のスキル向上と、それによる社会参加の機会拡大
4) 障害者に対する見識改善と、それによる障害者の社会参加の機会拡大

 こうした目標を達成するために「幸せ」に投資するわけだが、実際どのようにして「幸せ」という形のないものに投資するのか。その具体例を挙げる前に、そもそもなぜ「幸せへの投資」が当時必要とされたのか。まず、ロンドン五輪招致が決まってから大会開催時までの間に、英国社会で何が起きていたのか、その変遷を振り返ってみよう。

五輪招致決定の翌日、テロが起きた

 五輪開催が決まったのは2005年7月6日のこと。一夜明けた7月7日、歓喜冷めやらぬロンドン市民は、ラッシュアワーの交通網を狙ったロンドン同時爆破テロに襲われた。52人が犠牲となったこの事件の犯人がイスラム過激派であったことから、なんら関わりのないイスラム教徒に対する憎悪や偏見が増大することになる。テロから12年が経とうとする今、イスラム教徒のロンドン市長が誕生するなど、状況は改善したかに見える。だが、欧州大陸で同様のテロが起こるたび、反イスラム感情はヘイトクライムの増加という形で今も表面化している。

 テロから3年後の2008年、リーマン・ショックの影響で英国も不況に突入した。特に打撃を受けたのが若者層と言われ、ロンドン大会1年前の2011年夏には、16~24歳の失業率が21.3%に上り、17年ぶりの高水準とされた英国全体の失業率8.1%を、大きく上回っていた。

 ロンドンや地方都市など、英国各地で、放火や略奪、殺人までも引き起こした2011年8月の暴動は、こうした最中に起きた。ことの発端は、警察による黒人男性の射殺事件だが、英ガーディアン紙の分析記事によれば、当時既に金融で潤ってきた富裕層と、主に移民の貧困層との間での格差は顕著であり、この暴動は、社会に取り残されたと感じていた「ロスト・ジェネレーション(失われた世代)」によって引き起こされた事象だと指摘している。

 つまり、ロンドン大会開催のおよそ1年前、社会は極めて深刻な分断状態に陥っており、その歪みを正す必要性が既に生じていた。

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