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木暮 太一(こぐれ・たいち)

経済ジャーナリスト/社団法人教育コミュニケーション協会 代表理事

木暮 太一

慶應義塾大学 経済学部を卒業後、富士フイルム、サイバーエージェント、リクルートを経て独立。
学生時代から難しいことを簡単に説明することに定評があり、大学在学中に自作した経済学の解説本が学内で爆発的にヒット。現在も経済学部の必読書としてロングセラーに。
相手の目線に立った話し方・伝え方が、「実務経験者ならでは」と各方面から高評を博し、現在では、企業・大学・団体向けに多くの講演活動を行っている。

◇主な著書
カイジ「命より重い!」お金の話』(サンマーク出版) 2013
ずっと「安月給」の人の思考法』(アスコム) 2013
今までで一番やさしい経済の教科書』(ダイヤモンド社) 2012

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 今年の夏にサーフィンを始めようか、それともゴルフを始めようか、迷ってます。高校生まで非常に体育会系の部活で育ってきましたが、大学以降は、趣味でスポーツをやることもなくなってしまいました。  私は鎌倉に住んでおり、海が近いのでマリンスポーツには最適な環境です。またフリーランスで時間にある程度自由がきくので、サーフィンやゴルフはぴったりだと思うんです。  これまでも何度か始めようと思いました。ただ、いざ始めようとすると、いろいろ面倒臭くなって後ずさり……という繰り返しです。

 ただ、今年は始めようと思います。

 いくら趣味とはいえ、二つ同時に始めるのはよくないとj感じていますので、今年はゴルフに手をつけます。ゴルフ好きの父もそろそろいい歳になってきましたし、一緒にラウンドするのもひとつの親孝行かなと思います。

 私は左利きですが、「左利きの人は、右で打った方がいい」というもっぱらの噂なので、右打ちにチャレンジ! 「では、右利きの人が誰も左で打たないのは、なぜ?」という疑問が、一瞬頭をよぎっておりますが、気にしません・笑

 今年はゴルフを始めます!

今までで一番やさしい経済ニュースの読み方

英国の法人税率引き下げが増税につながる?

2013年6月27日(木)

 イギリスは今年3月、現在23%の法人税率を、2015年4月に20%まで引き下げることを発表しました。世界的に見ると、台湾、香港やシンガポールなど、法人税が20%未満の国(地域)も多くあります。しかし、欧米の主要国の中では最低の水準です。

 法人税が減るということは、要するに企業にとって“負担”が減るということです。本来であれば企業にはプラスで、いい情報のはずです。しかし、今回のイギリスの決定は、企業に大きな波紋を広げています。というのは、今回の引き下げで企業負担が大幅に増える可能性が出てきたからです。

「課税逃れ」対策としての課税

 世界各国の法人税はバラバラです。そして、制度上、その国で「稼いだ利益」は、その国の法人税率に従って、課税されます。国によって制度が違うので、国によって課税額が違うのは、当然のことです。しかし、これを利用して税金を減らすことができます。要するに「タックスヘイブン」「課税逃れ」として活用することができるのです。

 ケイマン諸島は、税金逃れとして有名ですよね。ケイマン諸島には、法人税がありません。そのためここに本社を作り、すべてを本社の売り上げ・利益にしてしまえば、法人税をゼロにすることもできることになります。

 ここまで極端でなくても、税率の低い国に利益を移し、会社全体で税金を減らそうとする動きは多くあります。アップルやスターバックスも「税金逃れ」をしていると批判されています。

 本国からすれば、制度を“悪用”して税金を逃れていると考えられます。そして、これを規制するために、日本では対策として「日本の法人税と同額を支払え」という命令が下っています。いくら税金が安い国に逃げても、結局は日本と同じ税率で払わなければいけなくなるので、無意味になる、ということですね。

イギリスが「タックスヘイブン」扱いに

 そして今回、イギリスが法人税を引き下げたために、日本の税制度では「タックスヘイブン」としての扱いが適用されそうなのです。日本の「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」(外国子会社合算税制)では、税率20%以下の国を「低税率国」として「追加の税金」をかける対象にしています。

 つまりこういうことです。

 イギリスがこの「低税率国」としてみなされれば、イギリス国内の子会社の利益にも、日本と同様の法人税(実質約38%)がかかることになります。

 もっと分かりやすく言うと、

  • イギリスに20%分支払い
  • 差額の18%分を日本に払う

 となります。

 法人税率の引き下げは、本来は企業にプラスです。しかし、今回の引き下げでこれまで23%だったイギリスの法人税が、日本企業にとっては38%に引き上がることになります。つまり、15%の増税になるわけです。これが大きな問題になっています。税金が15%上がると言うことは、利益率が15%下がるのと、同じことです。これは企業にとっては、非常に大きいインパクトですね。

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