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太田 智之(おおた・ともゆき)

みずほ総合研究所調査本部ニューヨーク事務所長

太田 智之

1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。経済調査部、日本経済研究センター、財務省財務総合政策研究所等を経て、2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。著書に『デフレ不況の実証分析』(2002)東洋経済新報社、『日本経済の明日を読む』(2008)東洋経済新報社、『中国の台頭と東アジアの金融市場』(2006)日本評論社(いずれも共著)などがある。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 マンハッタンに居住する人の週当たり賃金は、全米平均のおよそ2倍と全行政区の中でも断トツのナンバー1です。このように富裕層が多いことから、エコノミストの間では、ニューヨーク(Wall Street)だけをみていても、アメリカ経済(Main Street)を語ることはできないというのが、半ば定説のように語られてきました。

 しかし、今回はそうした定説が当てはまらないかもしれません。過剰債務などが足かせとなっている中低所得層に代わって、景気回復を後押ししているのが富裕層とみられるからです。ブランドショップや高級百貨店が並ぶニューヨーク5番街。その賑わい具合が、米国経済の回復ペースを推し量る1つのバロメーターになるのではないかと思う今日この頃です。

Money Globe- from NY

米企業に吹くドル高の“追い風”

2015年6月12日(金)

 「強いドルは米国にとって良いことだ」

 米国で為替政策を所管するルー米財務長官は、記者団の質問に対してこのように述べ、市場で燻るドル高への不安を一蹴してみせた。クリントン政権時代の財務長官であるロバート・ルービンが提唱した「強いドル政策」が、今も為替政策の基本であることを示すエピソードだ。

揺らぐ「強いドル政策」

 ただこうした見方が、政権内で必ずしも共有されているわけではない。

 ファーマン米大統領経済諮問委員会委員長は、今年3月、「強いドルが輸出への逆風になっている」として、ドル高への警戒感をあらわにした。かつて輸出倍増計画をぶち上げたことからも明らかなように、輸出を1つの成長エンジンと位置づけるオバマ政権にとって、行き過ぎたドル高が不都合な面を有しているのは事実である。しかも、輸出下押しの効果は既にジワリと表れ始めている。

 先日発表された5月のISM製造業指数は7カ月ぶりに改善したものの、海外からの受注動向を示す輸出受注指数はむしろ低下した。西海岸における港湾労働者ストライキの影響剥落(はくらく)が指摘されていただけに、製造業の海外受注が足元で伸び悩んでいることを示す内容といえる。回答企業の中には「ドル高でアジアでの販売が打撃を受けている」との指摘もあり、輸出企業がドル高で厳しい競争に晒されていることは間違いなさそうだ。

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牛島 信 弁護士