• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

武田 安恵

2006年東京大学大学院学際情報学府修了。専門はジャーナリズム、メディア論。日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部にて個人向けの投資やマネープランに関する情報を提供する。2011年4月より現職。マクロ経済、金融、マーケット担当を経て現在は百貨店、ホテル、レジャー業界なども担当する。特技は空手(松涛館流2段)。

◇主な著書
私のマネー黄金哲学』(日経BP出版センター) 2010

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 家事と育児、仕事の両立に行き詰った時に読み返す本があります。柏木博著『家事の政治学』(青土社)初めて読んだのは学生時代ですが、読むたびに新鮮な発見がある本です。内容を簡単に紹介すると、生活者にとっては究極ともいえる「家事の省力化」という課題に近代以降の人々はどう取り組んできたのかを歴史社会学的な視点から追った本です。しかし結局のところ、家事を「生活の営み」とみなすのか「労働」として考えるのか。この問題に行き着くのではないでしょうか。

 家事は、近代以降に生まれた概念ともいえます。資本主義が発達した近代以降、人々は労働者として外で働いて賃金を得て、その賃金で生活に必要なものを購入するようになりました。労働そして消費が対となって資本主義システムが機能するわけです。しかし、このシステムに組み込まれなくなったのが「家事」です。近代以前の自給自足の生活では、食糧を得て料理する、裁縫、住まいのメンテナンスなどといったことは「生きるための労働」でした。それが近代以降の賃金労働は必ずしも生きるための労働ではなくなったため、生活維持に必要な一連の作業が「家事労働」という形で発生するのです。

 問題は「誰がやるか」ということです。我が家は共働きですが、どうしても負荷は私にかかってきます。このやるせなさを解消するために時々私は『家事の政治学』を読み、考えるのです。家事とはなんぞや・・・。

 

現金消滅

仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事

2017年12月1日(金)

 現在、多くの人は仮想通貨を投資や投機の手段と見なしている。しかし、仮想通貨を支える「ブロックチェーン(分散型台帳)」技術は、様々な分野に応用が効く。「日本はもっと、社会のあり様を変えるこの技術に注目するべきだ」と話す、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏に、ブロックチェーンがもたらす社会変革について聞いた。

ブロックチェーンの登場は、インターネットの登場以来の衝撃。(写真:アフロ)

多くの人は仮想通貨の「値上がり」しか見ていないけれど…

ビットコイン、盛り上がっていますね。年初と比べて価格は約10倍になりました。関心を持つ人がますます増えるのではないでしょうか。

野口:今の日本は、ちょっと違う方向で盛り上がっちゃっていますね。多くの人があなたのような見方でしかビットコインを見ていません。つまり、それは仮想通貨を持っていれば寝ている間に価値が上がるから、大儲けできるだろうという値上がり期待です。大変残念なことですね。

では本当にすごいのは、何なのでしょう。

野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)氏
経済学者/早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
1940年東京生まれ。1963年東京大学工学部卒業。1964年大蔵省(現財務省)入省。1972年、米イェール大学で経済学博士号を取得。一橋大学教授、東京大学教授などを経て、現在、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に「情報の経済理論」「『超』整理法」「ブロックチェーン革命」など。

野口:技術ですよ。仮想通貨とそれを支えるブロックチェーン技術の登場は、インターネット以来の衝撃です。1990年代に普及したインターネットは、誰もが自由に情報にアクセスすることを可能にしました。つまり「情報の民主化」を推し進めたわけです。

 一方、仮想通貨やブロックチェーン技術は、マネーや価値を民主化するものと見ています。これをもとに、新しいサービスやビジネスがたくさん生まれるでしょう。しかし、残念ながら日本でそのような新しいビジネスなり、技術の開発なりが活発に進みそうな雰囲気はまだありません。

ブロックチェーン技術によって、どんなことが可能になるのでしょうか。

野口:まず、既存の仮想通貨ですでにできることがあります。例えばビットコインを使えば、非常に低いコストでどこへでも送金できます。これは、既存の金融サービスの在り方を一変させるでしょう。銀行は規制に守られた産業であるがゆえに、利用者の利便性というものを第一に考えずに、これまでやってきた部分があります。

 例えば、今でも国際間の送金というのはまずコストがかかるし、送金できない場合もあります。時間もめちゃくちゃかかります。米スタンフォード大学で働いていた頃、私はそれで散々苦労しましたから。車を買いたいと思って、日本の銀行口座から米国の銀行口座にお金を移そうと思ったんですけど、手続きに1カ月かかると言われたことがありました。

それは大変でしたね。しかし、ビットコインについてはまだ時期尚早のような気もします。今多くの人がビットコイン送金に必要なウォレットを持っていないなど、普及にはまだまだ壁があるのではないでしょうか。

野口:使う人が増えれば増えるほど便利になることを「ネットワーク効果」と言いますが、仮想通貨についてはまだネットワーク効果が働く段階に至っていません。だから急速に普及しないんです。インターネットが普及するまでの期間も同様の問題がありました。

 しかし、インフラはある一定程度まで普及すれば、その後爆発的な速さで普及します。仮想通貨がすごく便利であると考える人が一定数に達すれば、その後、皆が利用するようになる。仮想通貨を利用した決済は、すでに出来上がったインターネットのネットワークを土台にして行われます。だから、普及までそれほど時間はかからないと私は見ています。人々の考えが変われば一気にに広がるのではないでしょうか。 

続きを読む

著者記事一覧

もっと見る

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

面白い取り組みをしている会社と評判になれば、入社希望者が増える。その結果、技能伝承もできるはずだ。

山崎 悦次 山崎金属工業社長