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武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

武田 安恵

2006年東京大学大学院学際情報学府修了。専門はジャーナリズム、メディア論。日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部にて個人向けの投資やマネープランに関する情報を提供する。2011年4月より現職。マクロ経済、金融、マーケット担当を経て現在は百貨店、ホテル、レジャー業界なども担当する。特技は空手(松涛館流2段)。

◇主な著書
私のマネー黄金哲学』(日経BP出版センター) 2010

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 家事と育児、仕事の両立に行き詰った時に読み返す本があります。柏木博著『家事の政治学』(青土社)初めて読んだのは学生時代ですが、読むたびに新鮮な発見がある本です。内容を簡単に紹介すると、生活者にとっては究極ともいえる「家事の省力化」という課題に近代以降の人々はどう取り組んできたのかを歴史社会学的な視点から追った本です。しかし結局のところ、家事を「生活の営み」とみなすのか「労働」として考えるのか。この問題に行き着くのではないでしょうか。

 家事は、近代以降に生まれた概念ともいえます。資本主義が発達した近代以降、人々は労働者として外で働いて賃金を得て、その賃金で生活に必要なものを購入するようになりました。労働そして消費が対となって資本主義システムが機能するわけです。しかし、このシステムに組み込まれなくなったのが「家事」です。近代以前の自給自足の生活では、食糧を得て料理する、裁縫、住まいのメンテナンスなどといったことは「生きるための労働」でした。それが近代以降の賃金労働は必ずしも生きるための労働ではなくなったため、生活維持に必要な一連の作業が「家事労働」という形で発生するのです。

 問題は「誰がやるか」ということです。我が家は共働きですが、どうしても負荷は私にかかってきます。このやるせなさを解消するために時々私は『家事の政治学』を読み、考えるのです。家事とはなんぞや・・・。

 

幸せ100歳達成法

2100年には6000万人、人口半減社会の乗り越え方

2018年2月14日(水)

 長生きする人が増えるに従い、社会の構造も変わる。少子高齢化が進んだ日本の未来はどうなるのか。これからの人口推計から見えてくる日本の姿とその対処法をヒット書籍『未来の年表』の著者、河合雅司氏に聞いた。

少子化を目指していた日本

今でこそ少子化に悩む日本ですが、昔は少子化を目指していたとか。

河合雅司氏(以下、河合):面白いもので、人口という漢字は「人」に「口」と書きますよね。つまり、頭数と食べ物のことを指しています。いかに多くの人を食わせるかが人口政策の目的と言えるでしょう。つまり、経済活動や豊かさと人口政策は密接につながっているのです。

河合雅司(かわい・まさし)氏
1963年名古屋市生まれ。産経新聞社論説委員、大正大学客員教授。専門は人口政策、社会保障政策。中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員などを歴任。著書は『未来の年表』(講談社)のほかにも『日本の少子化 百年の迷走』(新潮社)など多数。

 戦前の日本は国土が狭い割には人口が多い国でした。第二次世界大戦後のGHQの資料を読むと「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」と、日本の開戦理由を人口膨張にあると分析するものもあったほどです。

 終戦後は、東南アジアや台湾、韓国、そして満州といった旧植民地から多くの引き揚げ者が日本国内に帰ってきました。軍隊から復員した男性も戻ってきました。深刻な食糧難に日本は悩まされたわけです。その上に、今の「団塊の世代」が生まれた第一次ベビーブームが起こりました。そして団塊の世代が成人した際に第二次ベビーブームにつながるのです。

 1973年にはオイルショックが起こり、資源と人口増に関する危機感が高まりました。そして日本の人口政策史において象徴的な出来事が起こります。厚生労働省の諮問機関である人口問題審議会が主催した日本人口会議で「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言が採択されています。少子化を目指していたわけですね。この年を境に、日本の出生数は減少していきます。そして2016年、ついに日本の出生数は100万人を割り込みました。

この流れを食い止めることはできないのでしょうか。

河合:「少子化を食い止めましょう」という言葉はいろんな所で使われていますよね。でも、食い止めることはもうできません。「マイナスをなるべく減らしていく」ことしかできないのです。

 なぜなら、これまでの少子化の影響で「未来の母親」となる女児の数が減ってしまっているからです。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2015年時点は1087万人いた25~39歳の女性人口は、2040年には814万人、2065年になると612万人とほぼ半減してしまいます。

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