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鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

鈴置 高史

1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~03年と06~08年)。04年から05年まで経済解説部長。95~96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

◇主な著書
中国という蟻地獄に落ちた韓国』(日経BP社) 2013
中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』(日経BP社) 2013
朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社) 2010

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

 新刊『「中国の尻馬」にしがみつく韓国』を12月15日に発刊しました。日経ビジネスオンライン連載コラム発の単行本シリーズ第7弾となります。2015年9月、朴槿恵大統領は米国の反対を振り切り、中国・天安門で開かれた抗日戦勝70周年記念式典に出席しました。10月にはオバマ大統領が、南シナ海の軍事化を進める中国をともに非難するよう求めましたが、対中批判を避けました。韓国の急速な「従中」の動向を追い、その意味と影響を読み解きます。

早読み 深読み 朝鮮半島

次の焦点は平昌五輪前日の軍事パレード

2018年2月3日(土)

北朝鮮の軍事パレードに米国はどう応じるのか (写真:ロイター/アフロ、2017年4月撮影)

前回を読む)

 米朝間で「五輪休戦」を結んだはずが、急にきな臭くなってきた。

軍事作戦を念頭に語ったトランプ

鈴置:2月1日、韓国メディアが一斉に「戦争の危機」を訴えました。保守系大手紙が社説で「北朝鮮に対し米国が軍事行動に乗り出す可能性が高まった」と口をそろえたのです。

 トランプ(Donald Trump)大統領の一般教書演説と、駐韓米大使の内定撤回という2つのニュースからです。確かに、1月30日の米議会でのトランプ大統領の一般教書演説は北朝鮮への先制攻撃を予感させるものでした。

 大統領は「自国の市民を弾圧することにかけては世界で最も残忍な体制」と金正恩(キム・ジョンウン)政権を非難。さらに「無謀にも、米本土を威嚇する核ミサイルを間もなく持つ」と、北朝鮮の危険性を訴えました。原文は以下です。

  • no regime has oppressed its own citizens more totally or brutally than the cruel dictatorship in North Korea. North Korea’s reckless pursuit of nuclear missiles could very soon threaten our homeland.

 そして「それを防ぐためにかつてない強力な圧力をかけている」「譲歩は攻撃と挑発を招くだけ」「過去の(米)政権のような過ちは繰り返さない」と述べて、北朝鮮とは一切、妥協しないと宣言したのです。

  • We are waging a campaign of maximum pressure to prevent that from ever happening.
  • Past experience has taught us that complacency and concessions only invite aggression and provocation. I will not repeat the mistakes of past administrations that got us into this very dangerous position.

 ある専門家は「waging a campaign」との言葉使いから「トランプ大統領はすでに軍事作戦を展開中との意識にあるのだろう」と分析しています。「campaign」は元々、軍事行動を指す単語です。

「USA!」の声に満ちた議場

トランプ大統領はこれまでもツイッターを使い、激しい言葉で北朝鮮を脅してきました。

鈴置:今回の演説は過去のツイッターによる威嚇とは完全に異なります。一般教書演説は1年で最も重要な演説です。加えて、議場の傍聴席には「残虐非道な北朝鮮」を象徴する人々を招いたのです。

 北朝鮮を旅行中に拘束され、死に追いやられた米国の大学生の家族。それに、子供の時に飢えに苦しみ、片足を失い、当局に拷問されながらも北朝鮮から脱出した難民です。

 大統領が演説で彼らに触れた瞬間、議員らは一斉に立ち上がって拍手しました。彼らと大統領に共感を示したのです。そして米国人と世界の人々はテレビを通じ、その画像(北朝鮮に関する部分は開始後1時間8分22秒から)を見たわけです。

 演説が終わると議場は「USA! USA!」の声で満ちました。大統領が「人権蹂躙の金正恩政権の打倒」を呼び掛け、議員がそれにも応えたのです。もう、米国は「核・ミサイル開発の凍結」などといった安易な妥協はできないでしょう。

 朝鮮中央通信は2月2日「朝鮮外相が国連事務総長に手紙」(2月1日付、日本語版)を配信しました。ポイントは以下です。

  • 李容浩(リ・ヨンホ)外相が1月31日、米国の核戦争策動を止めて欲しいとの手紙を国連事務総長に送った。

 北朝鮮の当局も一般教書演説を読んで「米国が本当に攻めて来る」とおびえたと思われます。

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