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辻 佳子(つじ・よしこ)

クロスロード・キャピタル社長/一般社団法人新興事業創出機構理事

辻 佳子

アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングにて、日系企業の中国+アジア新興国の進出/撤退支援業務に従事。その後、自らアジアビジネス支援会社(クロスロード・キャピタル)を立ち上げ、大手企業の海外事業戦略アドバイザーなどのほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の海外販路開拓シニア・アドバイザーとしての活動し、2013年クロスロード・キャピタルの代表取締役社長に就任し現在に至る。一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA)理事。 アジアビジネスの事業構想策定、アジアマーケットの環境分析、マーケティング/プロモーション戦略などの多くのプロジェクトを手掛ける。タイを拠点に隣接国・周辺国で活躍しアジア各国比較分析を得意とし、中国、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、インドネシア、バングラデシュの案件実績を持つ。

東京証券取引所、行政機関主催のアジア新興国における講演、日経デジタルマーケティングやIT mediaの記事執筆などの活動も多数

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 アジア新興国の経済発展と共に「日本を元気に!日系企業を元気に!(わたしも元気に!)」という想いを抱きながら、仕事に取り組んでます。独自路線とか型破りとか、普通じゃないとか言われることが多いですが、それも含めて楽しいです。アジア新興国市場は夢を持てる。企業も個人も夢を持てる。この夢を具現化できるかどうかは頑張りどころ。新アジア経済圏で私も皆さんと一緒に大きな夢を追いかけたいです。

 3月まで、東京とアジアと地方都市の3拠点で活動してました。大手企業向けアドバイザーの傍ら、昨年度は中小機構の海外販路開拓シニアアドバイザーとして、中小企業向けの支援をさせていただきました。

 中小企業のご支援することで、これまでとは異なる角度から日本を取り巻く経済環境やアジア新興国との関係を捉え、企業が抱える課題、懸念、想いを改めて知ることができ、結果として私自身の見識を深めることができました。大手企業が先導してアジア新興国市場に進出している中、中小企業への影響は大きく、追従してアジア進出しても、これまで通りの取引が保障されてるとは限りません。

世界経済がアジア新興国市場を注目する中、新アジア経済圏は疾風怒涛の時代を迎えてます。閉塞感漂う日本国内から視野を広げ、この新アジア経済圏で生き抜く力と勇気を持つべきです。アジアビジネスは起業と一緒です。私も皆様と一緒に「アジア新興国と生きる道」を考えていきたいです。

メコン経済圏をつかめ

失業率1%未満のタイで人材を確保するには

2014年1月24日(金)

 タイでは、反政府デモ隊の「バンコク・シャットダウン」が1月13日から始まっている。デモ隊の近くで爆発が起こって負傷者も出ており、今後も不慮の事故などが起こる可能性は否めない。1月22日にはタイ政府がバンコクに非常事態宣言を発令した。しかし、日本企業にとって、タイが重要な活動拠点であることに変わりはない。カントリーリスクを注視しながら、タイ進出を検討する必要がある。

 日本企業にとってアジアでビジネスを展開するうえでの三大課題は、「外資規制などの法規制問題」「電力・物流などのインフラ問題」「人材確保・育成、賃金高騰の労働力問題」といわれている。

 中でも労働力問題は特に深刻だ。タイでは失業率が1%を切り、超売り手市場が続いている。一昨年、大手自動車会社が約8.5カ月分のボーナスを出したと報道され話題になった。

 2013年1月から最低賃金が1日当たり300THB(約950円)に引き上げられ、影響を受けている企業も少なくない。資金に余力がある大手自動車メーカーや総合商社の場合は、最低賃金の引き上げにより人材確保が容易になった。 ある企業の採用担当者は、「一部の企業では人材を手放さざるを得なくなり、人材が市場に流れ出た」と説明する。

 しかし中小企業にとっては、人材確保がより難しくなっている。これからアジア市場へ参入する企業は、組織体制や人材確保に焦点を当てて事業計画を策定すべきだろう。進出時に重要になるのが、組織をつくるうえでキーパーソンとなる現地の人材の確保だ。良い人材が見つからないために、進出時期を後倒しするケースもある。

 そこで今回は、タイNO1人材紹介会社、パーソネルコンサルタント代表取締役の小田原靖氏に、タイにおける人材確保の状況と人材確保に向けた心構えについて聞いた。

“最初の一人”の採用で決まる

小田原靖(小田原・靖)氏
パーソネルコンサルタント代表取締役。2008年から5年連続でタイ労働省登録のタイ人材紹介会社の中で最多の紹介人数を記録し最優秀功労賞を受賞。昨年からミャンマーで初の日系人材紹介会社の運営も開始。タイ王国和僑会の副代表を務める。

:多くの日本企業は、現地でのリクルーティングに不安を抱いています。事業計画の策定を支援している私にも、「誰か知っている人はいないか?」という問い合わせが頻繁にあります。会社設立時にはどのような人材を確保する必要があるのでしょうか

小田原:まず、人事・総務・経理・法務などの間接業務部門に信頼できる“最初の一人”を採用することが重要です。現地法人社長のサポートを含め、法人設立の具体的な実務をすべて対応してもらいます。

 法人設立の具体的な手続きなどを担当してもらうために、タイ人であることが条件になります。また、現地法人社長としっかりコミュニケーションを取れる日本語の能力も必要でしょう。もちろん現地法人の社長が英語やタイ語でコミュニケーションできれば問題はありませんが。そして、現地法人社長と二人三脚で行動し、アドホックに発生する仕事も柔軟に対応できる能力があり、気配りができる人材が望ましいです。

“最初の一人”に求められる資質

:そうすると、“最初の一人”の人件費は安くはないですね。実際、相場として幾らぐらいですか?

小田原:ええ。安くないです。給与は現地通貨THBで4万~6万THB(約12万5000~18万7000円)ぐらいでしょう。

:タイにおける日本人などの外国人最低給与が5万THB(約15万6000円)ということを考えると、ほぼ同額ですね。

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