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三木 いずみ(みき・いずみ)

出版局編集第一部

日経ビジネスアソシエ編集などを経て現職。書籍編集を担当。このビッグデータ時代、データ分析の活用は必須と言われます。しかし、私自身、超のつく文系で数字を見ただけで気分が…。というわけで、そんな「数学嫌い」の人のために取材しました。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

インタビュー

活断層の研究はどこまで進んだか?

2015年2月23日(月)

 昨年11月末以降、長野、徳島、青森と大きな地震が続いている。どの県も「活断層」(これからも動くと考えられる断層)の存在が認められる場所であり、今後のこれらの活断層の動きに注目が集まる。

 活断層と地震の関係性が、一般にも知られるようになったのは、活断層による被害「震災の帯」が確認された阪神淡路大震災からだ。この地震を契機に国は全国の活断層地図「都市圏活断層図」を作成。さらに、東日本大震災の原発事故を受けて各地の原発のそばを通る活断層の調査も始まった。

 現在、これら活断層の調査研究はどのような状態にあるのか。東日本大震災前から原発そばの活断層の存在と危険性を指摘し、活断層研究の第一人者である東洋大学・渡辺満久教授に聞いた。

(聞き手=出版局編集第一部・三木いずみ)

昨年11月22日に長野県北部で震度6弱。つい先日、2月17日に青森県階上町で震度5強、2月6日にも徳島県南部で震度5強と大きな地震が続いています。また、昨年は長野県と岐阜県の県境で御嶽山の噴火もありました。東日本大震災以来、「日本は地震の活動期に入った」と言われますが、それを実感します。長野の地震発生直後、現地調査に行かれたとのことですが、改めて何かわかったことはありますか?

渡辺満久(わたなべ・みつひさ)
東洋大学社会学部教授。新潟県生まれ。東京大学理学部卒業後、東京大学大学院理学系研究科地理学専攻博士課程を修了(理学博士)。専門は変動地形学および活断層の研究で、2002年より現職。敦賀原発をはじめ各地の原子力発電所周辺の活断層の存在を早くから指摘。国内外に活断層のリスクについてさまざまな問題提起を行っている。2012年には、原子力規制委員会が行った大飯原発の現地調査で外部専門家として招かれるなどしている。

渡辺:実際に調査してみると、やはり、活断層の存在が指摘されていた場所に被害が集中していました。白馬村堀之内や三日市場、大出などの地区がそうです。

 長野県には、山梨県にかけて約150キロに及ぶ日本最大級の活断層「糸魚川-静岡構造線断層帯」の一部、「神城断層」が縦に貫くようにあります。この活断層の一部とこれに付随する小さな活断層が動いたことが確認されたのが、堀之内や三日市場です。特に、これらの地区に家が倒壊するなどの大きな被害が集中していました(図1、図2)。

図1 活断層の隆起側で発生した被害。写真は堀之内地区のもの。家が倒壊している。
図2 写真は大出地区。地中の断層がずれたことで、上にある柔らかい地層がひずむ現象「撓曲(とうきょく)」が発生した可能性が高い。

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