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中塚 恵介(なかつか・けいすけ)

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(海外担当)付参事官補佐

中塚 恵介

2005年東京大学法学部卒業、内閣府入府。内閣官房副長官補室への出向を経て、2008年、カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院(IR/PS)に留学。同大学院修士課程修了後、財務省主計局調査課への出向を経て、2012年より現職。月例経済報告及び世界経済の潮流にて、主にアジア地域における経済の現状及び見通しを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

若手官庁エコノミストが読む経済指標

1人当たりGNIが150万円増なら平均給与は162万円増に

2013年8月13日(火)

 「1人当たりGNI(国民総所得)は10年後には150万円以上増加する」。これは、アベノミクスの成長戦略の中でも特に注目されている目標の1つである。13年6月の骨太の方針では以下のように掲げられている。

 今後10年間(2013年度から2022年度)の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を実現する。2010年代後半には、より高い成長の実現を目指す。その下で、実質的な購買力を表す実質国民総所得(実質GNI)は中長期的に年2%を上回る伸びとなることが期待される。1人当たり名目国民総所得(名目GNI)は中長期的に年3%を上回る伸びとなり、10年後には150万円以上増加することが期待される。

 しかしながら、そもそも1人当たりGNIとは何を指しており、それが150万円以上増えるというのは具体的に何を意味しているのかという素朴な疑問に対しての説明は、現時点ではやや不足しているように思われる。そのため、例えば、「1人当たりGNIが150万円増ということは、4人家族であれば600万円給料が増えることになる」といった誤解がみられることもある。

 これに対するよくある解説としては、GNIは、就業者の賃金などからなる雇用者報酬だけでなく、企業の所得にあたる営業余剰・混合所得なども含む概念である。そのため、1人当たり名目GNI増の全額が賃金に回るわけではなく、給料の伸びも平均すると1人当たり150万円には達しないはずだ、というものがある。ただ、この回答も、給料がどの程度伸びる見込みなのかという点については明らかにしていない。

 そこで、以下では(1)この目標は賃金(平均給与)が150万円以上増えることとどう違うのか、(2)GNIにおける名目と実質の違いは何であるのか、(3)物価が2%上がるとすると150万円という目標はむしろ控えめではないか、という3つの疑問について、それぞれ考えてみることにしよう。

平均給与も10年後には150万円以上増えるのか?

 1人当たり名目GNIが150万円以上増加するということは、平均給与が150万円以上増えることと同じとみていいのか。それぞれの指標の過去の推移を確認することで、この問題について考えてみることにしよう。

 まず、1人当たり名目GNIと平均給与の推移をみると、どちらも右肩下がりの傾向があるという点では共通しているが、伸び率は1人当たり名目GNIよりも平均給与のほうがやや低いことが分かる。例えば、2004~06年の1人当たり名目GNIはプラスの伸びが続いているのに対し、同時期の平均給与は減少している(図1)。

図1 1人当たり名目GNIと平均給与の推移:平均給与は減少傾向
(備考)内閣府「国民経済計算」、総務省「人口推計」、国税庁「民間給与実態統計」による

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