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藤堂 安人(とうどう・やすと)

日経BPクリーンテック研究所主席研究員

藤堂 安人

『世界スマートシティ調査』(2010年6~8月、2011年7月~10月)や『世界スマートハウス調査』(2011年3月~6月)、『世界スマートシティ総覧 事業・サービス編』(2012年3月~6月)のプロジェクトリーダーや、スマートシティ・スマートハウスの重要な分野の一つである再生可能エネルギー、省エネルギー、スマートグリッドなどのプロジェクトの調査、プロジェクト管理を担当。また、日経BPの技術系媒体の編集長、発行人、局長、執行役員を歴任。再生可能エネルギーなどのクリーンテック分野で知見と人脈を持つ。経済産業所製品安全対策優良企業表彰審査委員(2009年~現在)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)技術委員(2011年~現在)、産業技術総合研究所客員研究員(2011年~現在)に就任。専門領域はエネルギー、ものづくり、医療、高齢化。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

世界608プロジェクトから見えた「未来のまちづくり」

都市に押し寄せる人口、場当たりでは対処できない

2013年9月17日(火)

 世界的に都市部への人口集中が続いている。都市化率(都市部に住む人口の割合)は、先進国では2010年時点ですでに70~80%に達しており、2050年には90%と大部分が都市に住むことになる。アジア・アフリカ地域は2010年時点では50%以下だが、都市への人口集中の速度は先進国を上回っており、2050年にはアジアで65%、アフリカでも60%近くまで都市化が進むと推計される(国連統計)。それに伴い深刻化してきたのが、住環境の悪化や交通渋滞であり、地球環境面でも負荷が大きくなっている。

 都市化に伴うさまざまな問題を解決する動きが世界に広がっている。ポイントは技術だけでなく社会システムのあり方そのものを変え、新しい社会・ビジネスモデルを創造することである。2013年6月28日に日経BPクリーンテック研究所が発行した『次世代社会創造プロジェクト総覧』によると、こうした課題を解決する新しいモデル創造を目指すプロジェクトは、全世界で608にのぼることが分かった。

 都市問題を解決する有効な手段が、交通機関や居住区、工業区の配置やあり方を抜本的に検討する都市開発に踏み込むことである。世界608プロジェクトのうち、都市開発の要素があるプロジェクトは約半数の315プロジェクト。これらを新興国と先進国に分けてカウントすると、新興国が232プロジェクトと3分の2を占める(図1)。

図1:都市開発プロジェクトと実証プロジェクトの地域・国分布
「都市開発プロジェクト」は都市開発の要素があるプロジェクト、「実証プロジェクト」は技術やサービスの実用化を目指してコミュニティ内で実証実験するプロジェクトを指す(作成:日経BPクリーンテック研究所)

急速に都市化進む中国、143のプロジェクト推進

 中でも中国の143プロジェクトが群を抜いている。背景には、中国では急速な都市化が進んでおり、毎年1200万人が農村から都市に流入している状況がある。日本の国土交通省に相当する中国の住宅都市建設部が2013年1月に「国家智恵都市(スマートシティ)モデル都市」として全国90の都市や都市内の小規模コミュニティなどを指定するなど、国を挙げて新都市開発に取り組んでいる。

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