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神保 重紀(じんぼ・しげのり)

日経BPクリーンテック研究所マネジャー兼主席研究員

神保 重紀

スマートシティ・プロジェクトの調査活動に従事。主な担当地域は中国で、天津エコシティなど中国のスマートシティ・プロジェクトの担当者とパイプを持つ。国内スマートコミュニティのモデルである北九州市、横浜市、けいはんな学研都市、豊田市の情報戦プロジェクトの支援を担当。「Smart City Week」の企画責任者。日経BP社の環境技術&経営情報誌「日経エコロジー」の編集長も務めた。専門領域は、環境、エネルギー、社会インフラ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

世界608プロジェクトから見えた「未来のまちづくり」

効果的な高齢者対策は「歩きやすい」まちづくり

2013年9月24日(火)

 先進国を中心に人口の高齢化が進んでいる。突出して高齢化率が高い日本では、高齢化対応が急務である。高齢者の健康を維持するため、外出を促しまちを元気に歩ける仕組みづくりが新潟県見附市や富山市で進んでいる。

 都市化に伴う課題の1つとして、先進国では人口の高齢化対応が挙げられる。『次世代社会創造プロジェクト総覧』(日経BPクリーンテック研究所)によると、世界では健康・福祉や高齢化問題に対応しているプロジェクトは66あるが、ほとんどは先進国に集中している。

 高齢化率が23.0%(2010年時点、国連統計)と、先進国の中でも飛び抜けて高い日本でも、実証プロジェクトが進んでいる。これらのプロジェクトを分類すると、「外出・歩き促進型」「コミュニティー型」「ICT活用型」の3種類がある。

総合特区で歩くための道を整備

 外出・歩き促進型は、特に高齢者向けに外出や歩くことを促して健康増進を図るプロジェクトで、都市計画にまで踏み込むケースが多い。今回は国内で実施されているプロジェクトを紹介する。

 例えば、日本では2009年に発足した「スマートウェルネスシティ構想」に、現在14府県21市長が参加、地域で住民間が交流を持ちながら健康に生活するために歩くことを基本にした街づくりを目指している。2011年9月に「健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区」を申請し、12月に指定を受けた。スマートウェルネスシティのうち先行事例として7市が指定を受けた。

 その1つが、新潟県見附市で、歩くことを基本とするまちづくりを目指している。同市は、同構想のために、ソフト・ハード・クラウドの3つの側面から推進。ソフト面では、健康施策を条例化している。ハード面では、歩道であることを明示した標識やライジングボラード(自動昇降型の車止め)、歩道・自転車レーンなどの設置を進める。

新潟県見附市の商店街。標識やライジングボラード(自動昇降型の車止め)を整備する

 クラウド面では、2013年度から国保、協会健保の順にデータベース化を進め、健康づくりの定量評価に役立てる。中でもライジングボラードは、必要に応じて歩行者天国などに利用するもので、岐阜市などと並んで、全国初の取り組みとして注目されている。見附市は、近く整備中の道の駅の完成に合わせて、2013年中に今町商店街に設置する計画だ。

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