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西田 一平太(にしだ・いっぺいた)

東京財団研究員兼政策プロデューサー


ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士(開発学)。組織コンサルティング会社など民間企業に勤務後、2004年から非医療ボランティアとして緊急人道NGO「国境なき医師団(MSF/Medecins Sans Frontieres)」に参加。紛争国の南スーダン・リベリア共和国等でのミッションを経て帰国、内閣府国際平和協力本部事務局にて研究員として勤務。2011年6月より現職。東京財団では、安全保障と対外援助のプロジェクトを手掛ける。松下政経塾塾員(第29期生)。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

アフリカの角紀行

ジブチに集う欧米と日本の自衛隊

2013年12月19日(木)

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 ジブチには自衛隊のほかにも、対テロ戦争の拠点を置くアメリカ、旧宗主国としてインド洋へのアクセスを保ちたいフランスが軍事拠点を置く。また、日本と同じく海賊への対処のため欧州連合(EU)も展開している。今回は、これらの国・機関がアフリカの角にどのように関与しているのかを概観する。

ジブチ地図

米軍事予算の削減がジブチで政治問題に

 6月後半にジブチに到着して早々、とんだ事件に遭遇した。ジブチには巨大な米レモニエ基地がある。軍人のほか民間企業からの出向者など、米軍関係者の総数は4000人を超える。このほかに同基地では、食堂や清掃など基地運営に関わる各種サービスを提供するため現地従業員が働いている。その数は1000人強と言われる。彼らの雇用調整が一挙に政治問題化したのだ。

レモニエ基地前の看板

 その背景はアメリカの財政難にあった。米国防省は今年6月、サービス契約業者を変更するとともに、予算を従来の7000万ドル(約71億円)から半減させた。新たに受注した米企業は合理化のため現地従業員全員を一旦解雇し、新たに600人を再雇用する決定を下した。ジブチにおいて政府に次ぐ雇用主による大リストラである。

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田坂 正樹 ピーバンドットコム社長