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楠 正憲(くすのき・まさのり)

国際大学GLOCOM 客員研究員

楠 正憲

神奈川大学在学中から日経デジタルマネーシステムで編集記者として記事を執筆。インターネット総合研究所、マイクロソフトを経て2012年よりヤフー勤務。内閣官房 IT総合戦略室 政府CIO補佐官、社会保障改革担当室 番号制度推進管理補佐官、東京大学、九州大学の大学院非常勤講師などを兼任。

◇主な著書
日本2.0 思想地図β vol.3』(ゲンロン) 2013
ised 情報社会の倫理と設計 設計篇』(河出書房新社) 2010
IPv6教科書』(インプレス) 2007

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

最近のトピックス

人材紹介会社のインタビュー記事にユニークなチェック柄のシャツで出たところ、ユニクロで買ったことがバレて盛大に炎上してしまいました。それからというもの講演の際に「あのシャツで出てください」と依頼されたり、政治家からFacebookで「党本部へも是非その格好できてくださいよ」と茶化されたり。まだクールビズでもないのにそんな格好で公務に従事する勇気はないのですが。スーツでいると会社では目立つので、今日はどんな格好で職場に行くか、毎朝スケジュールをみながら思案する日々を送っています。

お節介な友人からは「識別できるような柄のシャツはユニクロで買っちゃダメだよ」とアドバイスされたのですが、買って初めて会社に着ていった時は部下の女性からも褒められたし、けっこう気に入っていたシャツでした。コストパフォーマンスが高くて店舗が近所にあるユニクロは以前から御用達で、学生時代からファッションに興味が向かなかったせいで、他でどこに行けばいいか分からないんですね。飲みにいく時は連れ立ってなので、交友関係に応じてレパートリーが広がるのですが、服を選ぶときは自分ひとりなので、どの店で何を買ったらいいか見当もつきません。自分のライフスタイルを変えるキッカケをどうつくったらいいか悩んでいます。これまで無頓着だった分野への消費を触発するうまい方法があれば、大きなビジネスになりそうな気がするのですが。

ビットコイン~仮想貨幣のリアル

日本でBitcoinが流行る日はくるのか

2014年4月14日(月)

 Bitcoin取引所MtGOXの破綻から40日あまりが経った。事件当時は600ドル近くあったBit coinの価値は中国で中央銀行による規制強化を受けてBTCTrade、BTC100.org、Huobiといった取引所の現金決済口座が4月15日に凍結されるとのアナウンスを受けて400ドルを割る水準まで落ち込んだ。とはいえMtGOXの破綻で、Bitcoinが円天のように崩壊すると予想した日本人が少なからずいた中で、Bitcoinの価値が崩壊していないことが、やや驚きを持って受け止められているのではないだろうか。

 黒田日銀総裁は4月8日の記者会見で、Bitcoinについて「安全性などもあり、一般的に決済手段としての需要は現段階ではない。ただ、現状はそうであって将来はどうなるか分からない」と述べている。なぜ黒田日銀総裁はBitcoinに決済手段としての需要がないと言い切れるのだろうか。仮にBitcoinに需要がないのであれば、どうしてMtGOXの破綻で価値を失わなかったのだろうか。いずれBitcoinは未来のお金として、銀行口座や電子マネー、ひいては現金を置き換える可能性があるのだろうか。

いまのところBitcoinが「通貨」でない理由

 英語でBitcoinやCryptocurrencyに分類され、日本語ではしばしば暗号貨幣、暗号通貨と訳される。英語のCurrencyには様々な意味があって、流通貨幣、通貨の他に、(言葉・風俗などの)通用(性)、(貨幣の)流通、一般の受容[容認]、流布、普及、流行、通用期間といった意味があるという。(出典:プログレッシブ英和中辞典)英語のCurrencyは「実際に流通しているか」に着目した概念といえる。

 民主党の大久保議員が参議院でビットコインについて質問したことで、日本法に於ける通貨の定義やBitcoinの位置づけについて輪郭が明らかになりつつある。閣議決定された答弁書によるとBitcoinは「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」や「民法」に於ける「通貨」には当たらない。答弁書によると、法律上の通貨に当たるかどうかは「強制通用力」(債権者がその弁済の受領を拒むことができず、当然にその弁済が有効となるとの効力)を持つかどうかで決まる。Bitcoinは債権者が受け取りを拒否できるので、通貨には当たらないのである。

 この「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」は、面白いことに同じ法律の中で通貨と貨幣という言葉が出てきているが、ここでいう貨幣とは紙幣ではなく硬貨のことである。何故この法律での通貨と貨幣の使い分けで、硬貨は通貨ではなく貨幣なのかというと、硬貨は日本銀行券と違って21枚以上は債権者が受け取りを拒否できるからである。1000円札21枚を受け取り拒否することはできないが、100円玉21枚の受け取りは拒否できるのである。

 日本国内では受け取りを拒否できるという点では米ドル札などの外貨も同様だ。ではBitcoinは外貨に当たるのだろうか?日本国内での外貨の定義は「外国為替及び外国貿易法」(外為法)で「外国通貨」として規定されている。外為法上の外国通貨の定義は曖昧で「本邦通貨以外の通貨をいう」としか規定されていない。しかしながら再質問主意書では「強制通用の効力(以下「強制通用力」という。)を担保する主体は、主権を有する国家又はこれに準ずるものである。外国の通貨とは、ある外国が自国における強制通用力を認めている通貨をいい、我が国における強制通用力が認められているものではない」「ビットコインについて強制通用力を認めている外国が存在しない限り、ビットコインが外国の通貨と同様の性質を持つと解することは困難である」としている。

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