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片山 良平(かたやま・りょうへい)

ギノ株式会社 代表取締役社長

片山 良平

地域プロバイダーでウェブ制作、システムの企画、開発などに携わる。そこでPHPとMySQLを使ったシステム開発に従事。ネットイヤーグループを経て、2011年起業専業企業のエムアウトに入社。2012年に社内起業としてギノを設立、ITエンジニアに実際にプログラムを書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」(パイザ)を2013年10月に開始した。プロバイダー入社前は、ニートや音楽活動をしていたという異色の経歴の持ち主。「ギノ」という社名は、スペシャリスト(=技能人)の成長を支援するという意味を込めて付けた。

◇主な著書
Webデザイン受発注のセオリー』(ワークスコーポレーション) 2011

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

ITエンジニアの生存戦略

プログラミングは義務教育化すべきなのか?

2015年4月15日(水)

 昨今、「Edutech」(教育のIT化)とともに、「義務教育にプログラミング教育を取り入れるべきか」についての話題が盛り上がりを見せてきている。

 佐賀県武雄市、ディー・エヌ・エー(DeNA)、東洋大学は、産官学連携で取り組んだ、小学校の1年生40人を対象としてプログラミング教育の実証研究成果報告会を今年2月に開催した。小学校からのプログラミング教育の義務教育化も少しずつ取り組まれ始めている状況だ。

 このコラムでも以前、「各国で始まるプログラミング教育必修化の波」の回でプログラミング教育について取り上げた。日本でも平成24年度(2012年度)の新学習指導要領により、中学校の「技術・家庭」において、従来選択科目であった「プログラムと計測・制御」が必修科目となっている。

 世界に目を向けても、イギリスでは2014年から5~16歳でのプログラミング教育が必修化されている。2016年からは、オーストラリアでは8~13歳、フィンランドでは7~16歳で、プログラミング教育が必修化される予定だ。

 すでに、大きな成果を上げている先行事例として、イスラエルは他国に先駆け、2000年より高校のプログラミング教育を必修化している。その結果として、IT先進国へと変貌を遂げている。イスラエルは米国NASDAQへの上場数が約70で米国に次ぐ2位につけており、日本や欧州諸国より1ケタ多い。

プログラミング教育の必修化は賛否両論

 今や、IT技術はほぼすべての産業に関わる技術となっているのは論を待たないだろう。国としての競争力にも大きく影響を及ぼすため、国際的に見ても5~7歳といった幼少期からのプログラミング教育の流れができつつあるが、プログラミング教育の必修化についてはまだまだ賛否両論がある。

 よくある反対意見としては、下記のようなものがある。

  • プログラミングはITエンジニア以外は不要なので、教える必要はない。教養の方が大事なのでやりたい人だけがやればいいし、独学でも学べる。
  • 問題解決の道具としてIT技術を利用できるようになることが大事。そのため、ITリテラシーの育成と実践的なアプリケーションシステムの利用を目的とした教育を行なうべき。

 筆者は、「IT技術は全ての産業に必須で、競争力の源泉ともなりつつあるため、プログラミング教育は必修化したほうがよい」というスタンスだ。ただし、小学校で学ぶには色々な面でハードルが高いため、中学、高校から必修化するのがよいのではないかと考えている。

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